平成29年6月定例会 「産業労働企業委員長報告」

委員長   中野   英幸

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第71号議案のうち産業労働部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「今回の補正予算で、企業とのマッチングを支援する『プロフェッショナル人材』とは、どのような人材なのか」との質疑に対し、「新たな商品やサービスの開発、その販路の開拓などの取組を通じて、企業の戦略的な成長を具現化していく人材のことである。具体的には、売上げ拡大のため潜在的な顧客の開拓ができる人材を活用したいという企業のニーズに対し、マーケティング、商品企画などの経験豊富な人材をマッチングした例がある」との答弁がありました。
また、「『プロフェッショナル人材』を中小企業へ送り出す大企業側にメリットはあるのか」との質疑に対し、「大企業から中小企業に出向する優秀な社員が、更にスキルアップすることなどが期待できる。また、例えば、都市で働いている大企業の人材に、家族の介護や教育のため、地方で勤務したいというニーズがある場合、これに対応できることもメリットである」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「働くシニア応援プロジェクトの推進状況について」及び「技能検定合格証書の誤送付について」質問が行われました。
以下、議論がありました主なものについて申し上げます。
まず、「シニアの就労を拡大するには、人材を求める企業へのアプローチと、仕事を探しているシニアへの働き掛けという2つの視点があると思うが、具体的にはどのように進めていくのか」との質問に対し、「まずは企業でシニアの働きやすい環境を作っていただく必要がある。昨年度は、県内企業1,047社を直接訪問してシニアの活躍推進を働き掛け、『シニア活躍推進宣言企業』として、408社を認定した。また、シニアに対する支援については、ハローワーク浦和・就業支援サテライトをセカンドキャリアセンターとして位置付けるとともに、県内7市でも就職支援セミナーや就職相談、職業紹介などを行ったほか、シニア向けの職業訓練などを実施し、昨年度は1,669人の就業に結び付けた」との答弁がありました。
また、「技能検定合格証書の誤送付について、今後、どのように改善を図っていくのか」との質問に対し、「誤送付は、業者が印刷した宛名ラベルに記載された住所の確認を県が怠ったことが原因である。今後は、文書等を外部に送付する際、グループリーダーや管理職がチェックリストを確認するなど、ダブルチェックを徹底することで再発防止に努める」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、産業労働部から「指定管理者に係る平成28年度事業報告書及び平成29年度事業計画書について」、企業局から「包括的民間委託に係る平成28年度事業実績及び平成29年度事業の概要について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。