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掲載日：2026年10月26日
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首都直下地震は、今後30年以内に70％の確率で発生すると切迫した状況であり、国では都心の甚大な被害想定のもと「八方向作戦」（道路啓開計画）を策定しました。県内では圏央道以南で震度6弱以上、外環道以南では甚大な被害の発生が想定されています。
大規模地震発災時における人命救助活動を支えるため、県内の発災初期（48時間程度）における道路啓開を迅速に実行することを目的としています。
この計画は、道路啓開計画に関する関係機関で構成する、調整会議を設立し、策定しました。
首都直下地震埼玉県道路啓開調整会議規約（PDF：164KB）
大規模な災害が発生した場合における緊急輸送の確保を図るため、道路法第22 条の3に定める道路啓開計画を策定するとともに、初動対応を円滑かつ確実に実施できるよう、関係機関において検討し認識の共有を図るとともに、防災対策の習熟と関係機関の連携強化を図ることを目的としています。
2.資料1_埼玉県道路啓開計画調整会議規約（案）（PDF：221KB）
3.資料2_改正道路法における道路啓開計画について（PDF：1,985KB）
4.資料3_埼玉県道路啓開計画改定方針（PDF：599KB）
6.参考資料_埼玉版FEMAプロトコール概要（PDF：160KB）