キーワードから探す

注目キーワード

開く

緊急情報

閉じる

現在、緊急情報はありません。

トップページ > しごと・産業 > 産業 > 中小企業支援 > 埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金

ページ番号：255701

掲載日：2024年12月16日

中小企業支援

ここから本文です。

埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金

重要なお知らせ

令和6年11月6日　実績報告に必要な様式を掲載しました。実績報告は、申請システムから行ってください。

実績報告の提出期限は、補助事業（発注又は契約、取得、支払い等）が全て完了した日から30日以内又は令和7年2月28日のいずれか早い日までです。

令和6年9月9日補助金の公募は終了しました。
※補助金交付対象者は令和6年10月中旬頃に決定する予定です。

本補助事業を実施する事業所と同一の事業所において、令和6年度埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金又は令和6年度埼玉県経営革新グリーン分野進出支援事業補助金（以下、「デジタル補助金等」とします。）の交付決定を受けている場合は、本補助金を申請することはできません。
デジタル補助金等の交付決定前であれば本補助金を申請することはできますが、デジタル補助金等の交付決定があった場合は本補助金の申請を取り下げる必要があります。

令和6年9月5日「補助金の申請期限」についてお知らせします。

補助金申請期限 9月6日（金曜日）16時まで

交付申請を行う事業者は、9月6日（金曜日）16時までに申請システムへの登録を完了してください。
＜申請手順＞
(1)申請システムの申請フォームにて事業者マイページの利用申請を行う。
(2)事務局から事業者マイページへの招待メールを収受。*1
(3)事業者マイページのユーザー登録を行い、事業者マイページにて申請内容及び添付書類を登録。*2

*1 事業者マイページの利用申請後、事務局から「招待メール」が送付されるまでに最大30分ほど（事務局対
　応時間内に限る）かかります。
*2 招待メール到着後、速やかに申請内容の入力及び書類の登録を行い、9月6日（金曜日）16時までに完了し
　てください。

上記のようなシステムの申請手順を踏まえ、余裕をもって申請してください。

＜申請システムの操作や申請に関するお問い合わせ先＞

埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金事務局（委託先：一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）

電話番号：048-762-9290（平日午前9時～午後5時）

令和6年8月23日　「製品カテゴリリスト」を更新しました。

　「補助事業の手引き」及び「補助金申請取下げ書（様式第10号）」を一部訂正しました。

取下げの際は、訂正後の様式を使用してください。

令和6年8月22日　「補助事業の手引き」を一部訂正しました。

令和6年8月15日　「実施計画書記入例」を公開しました。

「従業員減少の確認（指定様式2）」を一部訂正しました。申請の際は、訂正後の様式を使用してください。

令和6年8月14日　「補助事業の手引き」及び「時間外労働時間確認（指定様式1）」を一部訂正しました。

　申請の際は、訂正後の様式を使用してください。

令和6年8月9日　「交付要領」、「補助事業の手引き」及び「Q&A」を公開しました。

「製品カテゴリリスト」を更新しました。

※ 補助金の公募期間は令和6年8月9日（金曜日）から9月6日（金曜日）16時までです。

令和6年8月2日　「交付要綱」、「募集案内チラシ」を公開しました。

令和6年7月12日　埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金のページを公開しました。

事業概要
要件
交付要綱・様式等
提出書類
実績報告方法
よくある質問
問い合わせ先

事業概要

生産年齢人口の減少等に起因した人手不足の課題解決に向け、機器・ITツール等の導入による省力化に取り組み、成長を目指す県内中小企業等に対し、設備投資に要する経費の一部を補助します。
詳しくは補助事業の手引き等をご確認ください。

募集案内チラシ（PDF：931KB）（別ウィンドウで開きます）

事業概要
補助対象者	県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）
補助対象事業	省力化のために必要な機器・ITツール等の導入機器の導入（例）産業用ドローン、無人搬送車、協働ロボット、自動券売機、自動調理補助機など ITソフトの導入（例）AIソフト、業務自動化ソフト、在庫管理ソフト、勤怠管理ソフトなどシステムの導入（例）注文・会計システム、配車管理システム、検品・仕分システム、ノーコードツールなど ※省力化に取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業は対象外です。
製品カテゴリ	製品カテゴリリスト（PDF：725KB）（別ウィンドウで開きます）令和6年8月23日更新補助を受けようとする中小企業者等は、導入を希望する製品をカテゴリリストに掲載された製品カテゴリから選ぶ必要があります。希望する製品がカテゴリリストの製品カテゴリのいずれかに該当するものであれば、製品名、メーカー、型番などの制約を受けることはありません。 ※カテゴリリストに記載の製品名（例）、想定業務（例）、用途・省力化のイメージ（例）は例示であり、各カテゴリの製品名や業務を限定するものではありません。 ※個別の製品が補助対象に該当するか否かの判断は、申請いただいた事業計画の内容をもって審査します。事務局や県宛てのお問い合わせでは回答できません。【製品カテゴリ】ある特定の業務に使用され類似の効能を発揮する製品であり、その動作原理や外観、規模等において大きな差の無いものを総称するための分類
補助対象経費	省力化製品（1）の購入費（中古品の購入、リース等(2)の利用料を含む）上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。 ※国や県及び公的制度からの二重受給である事業（*3）は補助の対象外となります。 1：カテゴリリストに掲載された製品カテゴリに含まれる省力化に資する機器・ITツール等を指します。 2：リース、レンタル、クラウド及びサブスクリプションサービス等を指します。 3：直接間接を問わず、国・県が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）
補助率	補助対象経費の2分の1以内
補助額	15万円以上200万円以下 ※予算額（2億円）の範囲内で審査の上、交付決定します。 ※補助対象経費が30万円未満となる場合は申請できません。
申請受付	公募期間令和6年8月9日（金曜日）～9月6日（金曜日）16時受付方法　電子申請で受け付けます。 ※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等では、受け付けませんのでご注意ください。

注意事項

補助金申請に際しての詳細は、「埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金交付要綱」、「埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金交付要領」「補助事業の手引き」を参照してください。

加点項目
令和6年9月20日（金曜日）までに以下の認定等を受けている場合、審査において加点を行います。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）において宣言を公表している。
経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」について有効な期間の計画の認定を受けている。
埼玉県から「経営革新計画」の承認を受け、計画期間中である。
埼玉県から「多様な働き方認定制度」の認定を受けている。
埼玉県から「シニア活躍推進宣言企業認定制度」の認定を受けている。

※申請日現在で認定等を受けている場合は、認定書等の写しを提出してください。
※まだ認定等を受けていない場合は、令和6年9月20日（金曜日）までに認定書等の写しを提出してください。提出がない場合には加点を行いません。なお、認定申請先へ標準の事務処理期間を無視して催促することは控えるようお願いします。

要件

補助金の申請にあたっては、次の全ての要件を満たす必要があります。詳しくは、補助事業の手引き等をご確認ください。

補助金申請に関する要件

埼玉県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する）中小企業者等であること。
人手不足の状態として、以下のいずれか一つに該当し、省力化を進める必要があること。
- （ア）直近（申請月の前月）の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。
- （イ）整理・解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で5%以上減少している。
- （ウ）直近1年以内に求人を実施したが、充足に至っていない。
- （エ）（ア）～（ウ）のいずれにも該当しないが、省力化を推し進める具体的かつ合理的な理由がある。
埼玉県に対する債務及び県税において滞納がないこと。
補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
次のいずれかに該当しないこと。
- 暴力団（埼玉県暴力団排除条例（平成 23年埼玉県条例第 39号、以下「条例」という。）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）
- 暴力団員（条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）
- 法人にあっては、代表者又は役員のうち暴力団員又は暴力団関係者に該当する者があるもの
- その他知事が適当でないと認めた者

交付要綱・様式等

以下より要綱等をダウンロードしてください。

交付要綱等

※令和6年8月23日、「製品カテゴリリスト」を更新しました。申請の際は、更新後の「製品カテゴリリスト」をご確認ください。
※令和6年8月23日、「補助事業の手引き」を一部訂正しました。申請の際は、訂正後の「補助事業の手引き」をご確認ください。

様式

実績報告に必要な様式

実績報告は申請システムから行ってください。実績報告の手順は、申請システムトップページのマニュアルを参照してください。

交付申請時に必要な様式

※令和6年8月14日、「時間外労働時間確認（指定様式1）」を一部訂正しました。申請の際は、訂正後の様式を使用してください。
※令和6年8月15日、「従業員減少の確認（指定様式2）」を一部訂正しました。申請の際は、訂正後の様式を使用してください。

実施計画書（様式第9号）（電子申請用）（エクセル：40KB）
時間外労働時間確認（指定様式1）（エクセル：39KB）令和6年8月14日訂正
従業員減少の確認（指定様式2）（エクセル：90KB）令和6年8月15日訂正
総労働時間の確認（指定様式3）（エクセル：90KB）

その他の様式

※令和6年8月23日、「補助金申請取下げ書（様式第10号）」を一部訂正しました。取下げの際は、訂正後の様式を使用してください。

提出書類

実績報告

提出書類	提出時のファイル名	ファイル形式
実績報告書（様式第6号）（ワード：25KB）	実績報告書（事業者名）	Word
補助事業結果報告書（様式第12号）（エクセル：37KB）	補助事業結果報告書（事業者名）	Excel
見積書の写し ※交付申請時と同じものである場合は不要	見積書（事業者名）	PDF
発注書の写し	発注書（事業者名）※	PDF
納品書の写し	納品書（事業者名）※	PDF
請求書の写し	請求書（事業者名）※	PDF
支払いを証する書類（例）金融機関の取扱日付・領収印のある振込票の控え、ATMで振込を行った際に発行される伝票、インターネットバンキング等の振込完了画面を印刷したもの	支払いを証する書類（事業者名）	PDF
補助事業の実施がわかるもの（例）導入した設備・機械装置・ソフトウェア等が確認できるもの（導入前後の写真等）	補助事業の実施がわかる書類（事業者名）	PDF、JPG、PNG

※支払先が複数の場合は、「発注書（事業者名）1」、「発注書（事業者名）2」のように連番を付けてください。

その他の様式

提出書類	提出時のファイル名	ファイル形式
計画変更承認申請書（様式第3号）（ワード：27KB）	計画変更承認申請書（事業者名）	Word
補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第5号）（ワード：24KB）	補助事業中止（廃止）承認申請書（事業者名）	Word
補助金申請取下げ書（様式第10号）（ワード：22KB）（令和6年8月23日訂正）	補助金申請取下げ書（事業者名）	Word

実績報告方法

実績報告は、電子申請で行います。以下のシステム入口から申請システムにアクセスの上、実績報告を行ってください。

令和7年2月28日までに補助対象経費の支払いが完了していない場合は、補助対象外となります。

申請システム入口（別ウィンドウで開きます）

※郵送・電子メール・ファクシミリ・持参での受付は行いません。

※補助金の申請方法の詳細については、「補助事業の手引き」「補助金交付要綱」「補助金交付要領」を御確認ください。

電子申請システムの操作や申請に関するお問い合わせは、埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金事務局（委託先：一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）で受け付けます。電話番号：048-762-9290（平日午前9時～午後5時）

電子申請システムの操作や申請に関するお問い合わせは、埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金事務局（委託先：一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）で受け付けます。
電話番号：048-762-9290（平日午前9時～午後5時）

申請時の留意事項

申請書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合、申請書類の一部のみを提出された場合は、審査を進めることができません。
事務局の指示により、指定した期日までに必要な修正や不足している書類の追加を行ってください。申請書類が全て確認でき次第、審査を進めます。
指定期日までに必要書類の提出がない場合は、申請を辞退したものとみなします。