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掲載日：2026年3月12日
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イラン情勢への対応（県内事業者向け）
イラン情勢に伴う緊急メッセージ
令和8年3月11日に開催された「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」において、
産・官・学・金・労の構成員がそれぞれの立場から実施すべき取組を確認し、一丸となって県経済への影響を最小限に抑えていく決意として、
議員連名により緊急メッセージを発信しました。
イラン情勢に伴う緊急メッセージ
令和8年3月11日(水)
強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議
イラン情勢を巡っては、エネルギー供給の減少やエネルギー価格を含む物価高騰に加え、サプライチェーンの分断など、本県経済への影響が懸念されます。
国は、国と民間で合わせて約250日分の石油備蓄があると公表しており、現状において原油の途絶等により物資の不足が想定される状況にはないと考えます。
他方で、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合には、中東へのエネルギーの依存度が高い我が国への経済への影響が生じる可能性があることから、状況を注視する必要があります。
本日の「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、各構成員がそれぞれの立場から以下の取組を進め、一丸となって県経済への影響を最小限に抑えていくことを確認しました。今後、この確認事項を共通理解として、状況に応じて機動的に対応してまいります。
1 不確実な情報に惑わされることなく、冷静に行動するよう呼び掛けていくこと
2 事業者等の不安や懸念の解消に努めること
3 事業者等に寄り添い、必要な情報を提供するとともに、適切な支援につなげていくこと
4 今後の施策展開に向けて情報を収集し、共有すること
5 各構成員が自らのリソースを最大限活用し、現在の不透明な情勢にワンチームで対応していくこと
経営相談はお近くの商工会議所や商工会等の相談窓口に、資金繰りはお取引のある金融機関等に御相談いただくとともに、県の制度融資の活用なども御検討ください（＊）。
今後、原材料価格などのコスト上昇のリスクがある中においては、適切な価格転嫁がこれまで以上に求められます。目先の情報に流されることなく落ち着いて行動いただくとともに、適正な取引の実現に向けて御協力をいただくようお願い申し上げます。
＊ 相談窓口や支援情報はこちらを御覧ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/iran_situation.html
埼玉県 埼玉県知事 大野 元裕
財務省 関東財務局長 後藤 健二
経済産業省 関東経済産業局長 岩田 泰
厚生労働省 埼玉労働局長 片淵 仁文
一般社団法人埼玉県商工会議所連合会 会長 川本 武彦
埼玉県商工会連合会 会長 江原 貞治
埼玉県中小企業団体中央会 会長 小谷野 和博
一般社団法人埼玉県経営者協会 会長 橋元 健
埼玉経済同友会 代表幹事 平本 一郎
一般社団法人埼玉中小企業家同友会 代表理事 小松 君恵
日本労働組合総連合会埼玉県連合会 会長 今井 信博
国立大学法人埼玉大学 学長 坂井 貴文
一般社団法人埼玉県銀行協会 会長 福岡 聡
事業者向けの支援制度
イラン情勢の影響を受ける県内企業が活用できる県の支援制度を御案内します。
| 分類 | 事業名等 | 時期 | 概要 | |
|---|---|---|---|---|
| 資金繰り支援 | イラン情勢の影響を受ける中小企業向けの資金繰り支援について | 随時 | 売上げが減少している又は減少が見込まれる場合に利用できる融資制度 | |
その他、県、市町村、国の支援情報については、「事業者支援情報検索アプリ」に掲載しています。
（以下のバナーをクリックしてください）
相談窓口
県内88か所の中小企業緊急相談窓口において、イラン情勢の影響を受ける県内企業からの相談に対応しています。
商工会議所、商工会（商工会議所連合会、商工会連合会を含む。） 71か所
埼玉県産業振興公社、埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県信用保証協会 3か所
- （公財）埼玉県産業振興公社【埼玉県よろず支援拠点】
〒330-8669 さいたま市大宮区桜木町1-7-5ソニックシティビル10階 Tel:0120-973-248 - 埼玉県中小企業団体中央会（さいたま市・ソニックシティ内）
〒330-8669 さいたま市大宮区桜木町1-7-5ソニックシティビル9階 Tel:048-641-1315 - 埼玉県信用保証協会
〒330-9608 さいたま市大宮区桜木町1-7-5ソニックシティビル11階 Tel:048-647-4713
県 12か所
〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1
- 産業労働政策課 Tel:048-830-3723
- 産業支援課 Tel:048-830-3910
- 金融課 Tel:048-830-3801
- 各地域振興センター（南部、南西部を除く。）
地域振興センターパンフレット（PDF：436KB）Open this document with ReadSpeaker docReader
産業技術総合センター及び同センター北部研究所 2か所
- 産業技術総合センター
〒333-0844 埼玉県川口市上青木3-12-18（SKIPシティ内） Tel:048-265-1311 - 北部研究所
〒360-0031 埼玉県熊谷市末広2-133 Tel:048-521-0614
県内企業への影響に関する緊急調査
現在、県内企業を対象に、イラン情勢に関する緊急調査を行っています。
調査結果を取りまとめ次第、こちらに公開いたします。※3月中旬目途
円滑な価格転嫁の推進
県では、これまで「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」において、適切な価格転嫁の実現を後押しするため、産官金労の12者で協定を締結し、①価格交渉支援ツールや②収支計画シミュレーター、③専門家による伴走支援により取り組んできました。
イラン情勢の影響により、この取組が後退しないよう、引き続き円滑な価格転嫁に向けた更なる環境整備に取り組んでいます。
イラン情勢に関する最新情報
下記のジェトロのHPにて、イラン情勢に関する最新情報を公開していますので、参考にしてください。