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掲載日:2024年12月11日

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 企業の適切な価格転嫁を支援するため、「価格交渉支援ツール」及び「収支計画シミュレーター」を提供しています。
 価格交渉支援ツールは、企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができるツールです。
 収支計画シミュレーターは、価格転嫁の有無が今後の企業収益に与える影響をシミュレーションできるツールです。

※当ページへのリンクは、原則自由に設定していただいて結構です。広く御活用ください。
 ただし、埼玉県ホームページへのリンクである旨を明記し、フレーム内に表示されるなど御自分のページの一部のような設定は御遠慮ください。

価格交渉支援ツール

    価格交渉を行う際には、原材料価格の推移の根拠資料が必要となる場合があります。当該ツールは、表計算ソフトを使用し、主要な原材料価格の推移を示す資料を簡易に作成できます。

特長

  • 主要な原材料価格(1,421品目)の推移を示す資料を簡易に作成可能
  • 日本銀行の公表データに基づいており、正確性を担保
  • どなたでもお使いいただけるよう表計算ソフトを使用

*原材料等の価格推移には「国内企業物価指数」(807品目)「輸入物価指数」(375品目)「企業向けサービス価格指数」(238品目)(いずれも日本銀行調査統計局)のデータを使用。人件費(1品目)の推移には「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)を使用。

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ダウンロード≪無料≫

  • 価格交渉支援ツール(12月11日Ver)
    【アップデート情報】
    《12月11日ver》
    ▾基礎データの時点更新
    令和6年12月11日掲載バージョンにおける基礎データは、国内企業物価指数、輸入物価指数は令和6年11月時点、企業向けサービス価格指数、毎月勤労統計調査は令和6年10月時点
  • ▾当ツールの基礎データは毎月中旬ごろに更新
  • マニュアル(PDF:825KB)
  • 代表的な業種の主要品目テンプレート(PDF)
    Excelをお持ちでない方も印刷してそのまま御利用いただけるよう、代表的な業種の主要品目をPDFで掲載しました。

 

収支計画シミュレーター

 企業が適切な価格転嫁をしない場合、今後の収益にどの程度影響を与えるのかを理解し、経営に生かすことができるよう、物価高騰に見合った適切な価格転嫁の程度を分析できるツールです。

特長

  • 「どれくらい価格転嫁すればよいか」が視覚的に分かりやすい
  •  今後5年間の収支に対応し、経営計画の策定にも活用可能
  •  様々な業種に対応
  •  入力方法は相談窓口で丁寧にサポート
  •  「価格交渉に役立つ伴走型支援」(無料)と併用することで、効果アップ!
  •  一般的な表計算ソフトなので、経営者自ら操作・分析することも可能

 *入力方法のお問い合わせ先
     埼玉県価格転嫁相談窓口(埼玉県中小企業診断協会内):048-762-3391

 ※当ツールは、(公財)埼玉りそな産業経済振興財団、(一社)埼玉県中小企業診断協会に御協力いただき作成しました

                                                          【資料イメージ】
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ダウンロード≪無料≫

注意事項・免責事項

注意事項

  • 「ファイルがうまく開かない」、「うまく表示されない」等の不具合があった場合は、デスクトップ等に保存の上、再度開きなおしてください。また、他のExcelファイルは閉じた上で御利用ください。
  • 「価格交渉支援ツール」のチラシシートを印刷する際に、チラシの一部がページ内に収まらない場合があります。印刷する前に印刷プレビュー画面で確認し、調整が必要な場合はページ設定にて調整をしてください。
  • 他のファイルやアプリケーションを起動しながら本ツールを起動すると、正常に起動しないことがあります。

免責事項

  • 当該ツールを利用することで発生した紛争や損害に対し、当県は責任を負わないものとします。
  • 当県は、当該ツールについて、できる限り正確に保つように努めていますが、ツールの基礎データの正確性・完全性・信頼性・最新性を保証するものではありません。
  • 理由のいかんに関わらず、当該ツールの変更及び運用の中断・中止によって生じるいかなる損害についても、当県は責任を負わないものとします。

 

▶価格交渉に役立つ各種支援ツール(チラシ)(PDF:838KB)

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▶「適切な価格転嫁」のお願い(チラシ)(PDF:807KB)

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▶価格交渉に役立つ各種支援ツールの御紹介(動画)※操作方法の説明ではありません。開発した経緯や特徴の紹介動画になります。

   テキスト版はこちら

お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課 戦略会議担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4818

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