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ページ番号:265879

掲載日:2025年3月28日

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事例発表(埼玉縣信用金庫)(テキスト版)

司会

それでは、埼玉縣信用金庫様の発表になります。

よろしくお願いいたします。

埼玉縣信用金庫   池田様

こんにちは。

埼玉縣信用金庫草加支店の池田聖弥と申します。

本日このような表彰式にお招きいただき誠にありがとうございます。

私の方からは当金庫取引先の株式会社アガトスの価格転嫁に対する事例を発表させていただきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

それでは目次に沿って説明させていただければと思います。

まずは当金庫の価格転嫁サポーターとしての活動についてです。

当金庫が掲げる中期経営計画のコンセプトは「5つのつなぐ」です。

この「5つのつなぐ」とは、想い・まち・販路・事業・知財という5つの分野を、当金庫がつないでいくことで、地域の持続可能性を支え、地域の発展に貢献することです。

この「5つのつなぐ」の中で、価格転嫁サポーターの活動は、現在当金庫において2,348社のパートナーシップ構築宣言の登録をしており、特に注力して活動しております。

取引企業の価格転嫁を通じて地域内経済の循環を支える役割を担うのが、地域金融機関としての役割であり、使命だと思っております。

それでは事例紹介をさせていただきます。

会社名は株式会社アガトス、業種は水回り製品の製造・組立を行っております。

社名であるアガトスは「がとうございま」の文字から名付けたもので、関わってきた方々や従業員の日々感謝の気持ちを持って事業活動を行っていきたいという社長様の思いが社名の由来であり、経営理念にもなっています。

今回の事例の背景としましては、昨今の原価高騰の影響もあり、取引先への価格交渉が難航、年々利益率が低下している状況にもかかわらず、価格交渉に応じてもらえない状況が続いておりました。

従業員への賃上げも価格転嫁ができていないため、実施できずに至っておりました。

このような中で、今回実際に取り組んだ内容としましては、具体的には3点あります。

まず、1点目の価格交渉支援ツールの活用につきましては、大手企業の商品を取り扱っていることもあり、このツールを使用して取引先への価格交渉を実施したことで、原価高騰の実態を客観的かつ具体的に認識していただき前向きな価格交渉を進めることができました。

次に、2点目の収支計画シミュレーターの活用により、今後5年間の中期的な財務シミュレーションができ、価格転嫁をしなかった場合の当社に与える影響の把握や、原価高騰による適正価格の具現化ができたことにより、具体的、戦略的な交渉材料となりました。

最後に3点目は中小企業診断士との連携についてです。

当金庫を通じて中小企業診断士を紹介し、価格転嫁に関わる具体的アクションプランの提示や数年計画での事業計画書を作成することにより、改めて価格転嫁が今後当社の財務改善には欠かせないと再認識できました。

成果としましては大きく分けて2点あります。

1点目は、価格交渉支援ツールを活用したことで、あらゆる項目が価格高騰している状況を根拠をもって示すことができ、取引先の約7割程度が価格転嫁に成功し、粗利率が改善しました。

2点目は、昨今の原価高騰等により、賃上げ実施が思わしくない企業が多い中で、価格転嫁の成功により賃上げ実施ができたことです。

賃上げの実施により、従業員のモチベーションがアップし、生産性が向上、受注の増加、品質向上も繋がったことから、取引先からの評価も向上しました。

今後も受注増加の見通しから新規雇用にも力を入れていきたいとのことです。

最後に久保田社長からメッセージをお預かりしておりますので、皆様御覧いただきたいと思います。

株式会社アガトス   久保田社長

こんにちは。

僭越ながらちょっとスピーチさせていただきます。

私、株式会社アガトス代表取締役久保田と申します。

先ほど埼玉縣信用金庫さんから御説明ありましたとおり、これまで原材料価格の高騰で取引先に対する価格転嫁が当社でも問題としてずっと抱えておりました。

その時に埼玉縣信用金庫さんから価格転嫁の方法やアドバイスを頂戴してその中で、価格交渉支援ツールの活用と収支計画シミュレーターを活用いたしました。

これまで根拠となる資料を作らずに交渉しておりましたが、客観的な資料を用いることで、積極的に取引先と価格交渉する材料となりました。

また同時にパートナーシップ構築宣言についても登録させていただきました。

今回価格転嫁ができたことにより、賃上げを実施することができました。

その結果、従業員のモチベーションアップにつながり、生産性が向上したことにより受注も増えたという結果になっております。

今後も価格転嫁を積極的に行うことで、適正価格の取引を行い、利益を従業員に還元していきたいと思っております。

そしてそのきっかけをくれた埼玉縣信用金庫さんにはとても本当に感謝しております。

これからも御教授いただいたことを実践して、実質的向上につなげていけたらなと思っております。

経営理念にもあるように、関わってきた方々や従業員に日々の感謝の気持ちを忘れずに取り組んでいきたいと思っております。

最後になりますが、昨今原材料価格高騰に直面しているあらゆる企業さんがいる中で、当社の事例などを通じて1社でも多くの企業さんが価格転嫁を行い、地域経済を盛り上げていけたらと思っております。

御清聴ありがとうございました。

恐れ入ります。

埼玉縣信用金庫   池田様

ありがとうございました。

最後になりますが、当金庫はこれからもお客様に寄り添い、このような事例を1件でも多く増やし、埼玉県の地域経済の発展に貢献できるよう活動してまいりたいと思っております。

以上で私からの発表といたします。

御清聴ありがとうございました。

お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課 戦略会議担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4818

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