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掲載日:2024年7月29日
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このような状況において、成長と分配の好循環を生み出し、中小企業の賃上げを実現するためには、適切な価格転嫁を行える環境整備をすることで、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内企業の稼げる力を高めていくことが重要となります。
令和4年度第2回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議において、適切な価格転嫁の実現を後押しするため、国の価格交渉促進月間に合わせ「価格転嫁の気運醸成キャンペーン」を実施することとし、産官金労の12者で協定を締結し、連携して取り組んでいます。
協定に基づき、これまで県制度融資の適用拡大、県や国の補助金における加点措置の実施、様々な媒体を活用した広報など、円滑な価格転嫁の環境整備に取り組んできました。
令和6年度においても協定締結団体と連携し、県の予算事業として円滑な価格転嫁に向けた更なる環境整備に取り組んでいます。
≪価格転嫁の取組が優秀な取組として表彰されました≫
11月6日(月)「第11回プラチナ大賞」最終審査発表会が開催され、優秀賞(脱デフレ賞)を受賞
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≪「価格転嫁サポーター」による支援体制が構築されました≫
県内に本店・支店を有する多くの金融機関に参画いただいております。
埼玉県と産・官・金・労の12者で共同応募を行った、賃上げの正のスパイラル創出に向けた価格転嫁の円滑化を支援する取組が、(一社)プラチナ構想ネットワークの「プラチナ大賞」において優秀賞「脱デフレ賞」を受賞しました。
「プラチナ大賞」は、イノベーションによる新産業の創出やアイデアあふれる方策などにより社会や地域の課題を解決し、「プラチナ社会」の姿を体現している、または体現しようとしている全国の自治体や企業などの取組を賞という形で称えるものです。 また、これらを「プラチナ社会」のモデルとして広く社会に発信することを通じて、「プラチナ社会」の実現に向けたビジョンや具体的なアクションの理解・浸透を図ることも目的とし、2013年から毎年1回開催しています。
令和5年9月14日(木曜日)に行われたプラチナ大賞第一次審査の結果、全国の自治体や企業等55団体の応募の中から、12団体の取組が選出されました。
令和5年11月6日(月曜日)の最終審査発表会では、大野知事がオンラインでプレゼンを行いました。
「価格転嫁サポーター」ロゴマーク
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