円滑な価格転嫁に向けた環境整備

   このような状況において、成長と分配の好循環を生み出し、中小企業の賃上げを実現するためには、適切な価格転嫁を行える環境整備をすることで、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内企業の稼げる力を高めていくことが重要となります。
   埼玉県では令和4年9月に産・官・金・労の12者で全国初となる「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、オール埼玉で中小企業の価格転嫁をサポートしています。

円滑な価格転嫁に向けた環境整備事業

   エネルギー・原材料価格等の高騰を受けて厳しい状況に置かれている県内企業からは価格転嫁が思うように進まないという声が多く寄せられており、価格転嫁を行いやすい環境の整備が急務となっています。
   コスト高に対する企業の基本的な対応として価格転嫁を適切に行い、それを賃上げにまでつなげていく正のスパイラルを生み出すため、高騰する原材料費等の適正な価格転嫁を促進するための取組を速やかに実施します。

1 価格転嫁の円滑化に関する協定 

• 産・官・金・労の12者で全国初となる協定を締結し、オール埼玉で連携した取組を実施
• 令和8年3月31日（火曜日）に価格転嫁の円滑化に関する協定の期間を令和9年3月31日（水曜日）まで延長
  ➢ 協定書の内容や協定締結団体一覧はこちら

2 パートナーシップ構築宣言 

• 中小企業診断士によるヒアリングや「パートナーシップ構築宣言」登録に向けたサポートを実施

県民・事業者向け周知や広報 

• 企業のサプライチェーンは都県を越えて広がっていることから、価格転嫁の円滑化に向けて九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が連携した取組を推進
  ➢取組内容の詳細はこちら
  
  「中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化」に関する九都県市首長連名の依頼文、チラシを県内企業や経済団体に対して周知（令和7年6月から開始）
  ➢依頼文（PDF：192KB）
  ➢チラシ（PDF：2,066KB）
• 価格転嫁の円滑化を支援する取組が「プラチナ大賞」にて、優秀賞「脱デフレ賞」を受賞

    「プラチナ大賞」は、イノベーションによる新産業の創出やアイデアあふれる方策などにより社会や地域の課題を解決し、「プラチナ社会」の姿を体現している、または体現しようとしている全国の自治体や企業などの取組を賞という形で称えるものです。 また、これらを「プラチナ社会」のモデルとして広く社会に発信することを通じて、「プラチナ社会」の実現に向けたビジョンや具体的なアクションの理解・浸透を図ることも目的とし、2013年から毎年1回開催しています。

※　過去の周知、広報についてはこちら

価格交渉に係る関連情報

1 価格交渉のプロセスについて 

中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック

取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、交渉を行う上で抑えておくとよいポイントなどを、分かりやすくまとめています。（中小企業庁）

適正取引講習会eラーニング（外部サイトへリンク）

取引先との適切な関係構築に向けて、経済産業省が随時開催しています。中小受託取引適正化法や価格交渉術を基礎から学べる一貫したカリキュラム です。（中小企業庁）

マンガでわかる「はじめての価格転嫁」（PDF：6,563KB）

物価上昇を上回る賃上げと、その原資となる一層の価格転嫁、取引適正化の推進を目的として、価格交渉の具体的な交渉ステップ等をわかりやく漫画で解説しています。漫画の中には、埼玉県の「価格交渉支援ツール」及び「収支計画シミュレーター」も紹介されています。（日本商工会議所）

2 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(概要)」(内閣官房・公正取引委員会)の要旨 

   原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて、適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価に負けない賃上げを行うことは、成長型経済への移行のために必要です。その際、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠です。
   そこで労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のうち、労務費の転嫁に係る価格交渉に関し、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動、求められる行動について内閣官房及び公正取引委員会が連名で、次のとおり12の行動指針としてまとめています。

1.発注者として採るべき行動・求められる行動
   (1) 価格への転嫁を受入れる取組方針を経営トップまで上げて決定し、書面等の形に残る方法で社内外に示すこと。
   (2) 発注者側から定期的な協議の場を設けること。
   (3) 説明・資料を求める場合は、最低賃金の上昇率などの公表資料^＊に基づくものとすること。
   (4) 受注者の先にも取引先があることを意識し、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと。
   (5) 受注者から要請があれば協議のテーブルにつくこと。労務費の転嫁要求を理由として不利益な取扱いをしないこと。
   (6) 受注者からの申入れの功拙にかかわらず、必要に応じて労務費の価格転嫁にかかる考え方を提案すること。

2.受注者として採るべき行動・求められる行動
   (1) 国・自治体、中小企業支援機関（商工会議所・商工会等）相談窓口を活用し積極的に情報収集して交渉に臨むこと。
   (2) 発注者との価格交渉においては、最低賃金の上昇率などの公表資料^＊を用いること。
   (3) 受注者が申し出やすいタイミング、受注者の交渉力が優位なタイミング等の機会を活用して値上げ要請を行うこと。
   (4) 発注者からの価格提示を待たずに希望額を提示すること。自社の発注先などにおける労務費も考慮すること。

3.発注者・受注者の双方が採るべき行動・求められる行動
   (1) 定期的にコミュニケーションをとること。
   (2) 交渉記録を作成し、発注者と受注者の双方で保管すること。

指針に沿わない行為により公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法及び中小受託取引適正化法に基づき、公正取引委員会が厳正に対処します。
価格転嫁における取組事例や、業種別の労務費の転嫁率の状況などのデータも掲載されていますので、ご参照ください。

＊公表資料（例）

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）」
https://www.jftc.go.jp/roumuhi_gaiyou1.pdf（別ウィンドウで開きます）
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（全文）」
https://www.jftc.go.jp/roumuhi_tenkasisin.pdf（別ウィンドウで開きます）
公正取引委員会チャンネル労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針～取引適正化・価格転嫁促進に向けて～
https://www.youtube.com/watch?v=vyidGpQHTJM（別ウィンドウで開きます）

関連ページ

• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（（公財）全国中小企業振興機関協会）
• 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について（公正取引委員会）
• 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（中小企業庁）
• 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(公正取引委員会)