事例発表(埼玉りそな銀行)(テキスト版)

司会

初めに、埼玉りそな銀行様、お願いをいたします。

ではどうぞ。

埼玉りそな銀行   今井様

埼玉りそな銀行、法人部の今井と申します。

本日はこのような発表の機会をいただき誠にありがとうございます。

本日、弊社からは銀行として価格転嫁にどのように取り組んできたかと個別事例の二部構成でお話させていただきます。

私からは、銀行の取組について発表いたします。

まず、弊社は2023年度に「価格転嫁サポーター制度」に参画し、埼玉県、関東経済産業局の御協力のもと、価格転嫁サポーターを養成するための勉強会を開催いたしました。

弊社では1,200名を超えるサポーターの養成を行い、受注者、発注者の双方に対して価格転嫁を推進する支援体制を整えました。

また、2024年度は、価格転嫁で生まれた利益を「ヒトへの投資」に振り向けるべく、行政機関と連携した価格転嫁サポーター向け人手不足勉強会を開催し、埼玉県の重点課題である「人手不足対策」にもアプローチができるよう、価格転嫁サポーターの取組を発展させました。

弊社では価格転嫁の実現は強い経済を作るためのプロセスであると認識しております。

価格転嫁の実現、「ヒトへの投資の拡大」から賃金の上昇、消費の拡大、生産の増加、企業業績の向上の好循環を生み出し、地域経済を活性化させるため、現在も価格転嫁支援の推進を強力に進めております。

こちらは価格交渉支援ツールの提案件数の推移を記載しております。

サポーターを養成して以降、昨年12月までに9,630件の提案を行ってきました。

価格交渉・ツールに対する反応としましては、当初は、「グラフで表示されるので、見やすく交渉しやすい」や「県のツールで説得力がある」といった声があった一方で、「既存の取引先との関係性から失注のリスクなどがあり、交渉しづらい」、「理解を示してくれるが、応諾まで時間がかかる」といった声もございました。

しかし、足元では、「継続交渉により前向きな回答を得られた」、「賃上げを検討する資料として活用できた」などの声も増えており、弊社としても価格転嫁が徐々に進んできていると実感しております。

こちらは弊社で実施した価格転嫁セミナーについて記載しております。

まず、2023年1月に価格転嫁を行うための心構え、戦略を理解していただくことを目的に、第1回価格転嫁セミナーを行いました。

また、次のページですが、昨年5月には価格転嫁の実現性を上げることを目的に、シミュレーションを活用した実践に近い内容で、第2回価格転嫁セミナーを開催いたしました。

これまで2回の開催で400名を超えるお客様に御参加をいただき、お客様からは、「今後価格交渉支援ツールを活用したい」、「シミュレーションが参考になった」、「定期的に価格転嫁に関するセミナーを実施してほしい」などの声をいただいております。

弊社では引き続き価格転嫁サポーターを中心として、「ヒトへの投資」を含めた価格転嫁支援を行い、埼玉県経済の発展に貢献してまいります。

短い時間ではございますが、私からの説明は以上となります。

埼玉りそな銀行   北目様

埼玉りそな銀行の北目でございます。

私からは個社の事例について御紹介させていただきます。

私の取引先で菓子製造業を営む会社様がいらっしゃいました。

お客様の困りごととして、原材料費の高騰が困りごととしてありました。

小麦ですとか、砂糖、チョコレートが年々上がっていくことに対して、毎年利益率が低下しているというお客様の困りごとがありました。

当社の対応として先ほど今井から説明あったとおり、価格転嫁サポーターの勉強会に私自身も参加し、先ほどのお客様の困りごとを受けて、価格交渉支援ツールをお客様に御紹介させていただきました。

成果といたしましては、価格転嫁できた比率が上昇、価格交渉支援ツールを活用してお客様の販売先であるホテルやデパート・専門店との取引先に価格交渉を実施していきました。

交渉の結果、2024年までに原材料費の高騰分を洋菓子の価格に転嫁できた利率が従来の7割から9割に上昇いたしました。

お客様からお喜びいただいたのは、今まで社長はじめ、役員の方が取引先に対して価格交渉してきた一方で、今回私が御紹介したことによって従業員も、価格転嫁を行っていいという自信に繋がり、従業員自身が自ら動き出したことが、お客様が非常に喜びいただいた点でございます。

お客様の成果を受けまして、今後の展開としては商品の絞り込みや入れ替え等を行い、引き続きコスト増加に対応することと、設備投資による省力化・生産性向上及び従業員の賃上げを目指して今後も取り組んでいくということでございます。

今後も引き続きお客様困りごとに対応していきたいと思っております。以上でございます。