埼玉県の熱中症対策（令和6年度）

埼玉県は、市町村、警察、消防、保健・医療・福祉等関係団体、自治会、民間企業等のご協力をいただき、一体となって、県内の熱中症対策に取り組んでいます。

1 目的

近年の熱中症の発生状況を踏まえ、県、市町村、消防、保健・医療・福祉等関係団体、自治会、民間企業等が協力し一体となって対策に取り組むことで、熱中症による救急搬送者数の減少と死亡者の発生の防止を目指す。

2 主な熱中症対策の内容

(1) 国の熱中症対策実行計画に基づく取組

ア 市町村が行う熱中症対策に関する事務又は業務の実施を支援することによる、広域的な熱中症対策の推進

• 市町村が行う熱中症対策に対する財政支援（効果的な熱中症予防対策支援事業補助金）
• 市町村職員等に対して「熱中症予防対策アンバサダー研修会」等の研修を実施し、地域で効果的に熱中症予防対策を実施する市町村職員等を育成
• 改正気候変動適応法に関する説明会の実施

イ 熱中症対策のための庁内体制の整備

• 熱中症対策庁内連絡会議の設置、運営

(2) 熱中症特別警戒情報の確実な伝達及び周知

• 熱中症特別警戒情報の発表について、市町村、庁内及び関係団体等に確実に情報を伝達するための連絡体制の構築
• 改正気候変動適応法に基づき市町村が指定した暑熱避難施設の把握及び県民への広域的な周知

(3)県作成リーフレット等を活用した啓発

• 「熱中症予防5つのポイント」の活用
• 県及び市町村広報誌やSNS等を活用した啓発
• 連携協定締結企業等民間企業と連携したリーフレットの作成及び啓発
• 市町村が指定したクーリングシェルターの周知

(4) 熱中症発生の危険性が高まった場合の注意喚起

• 「県公式LINE」からのプッシュ通知による注意喚起(暑さ指数28℃以上)
• 健康長寿課から市町村等に注意喚起の一斉メール発信(暑さ指数31℃以上)
• 「熱中症警戒情報」発表時には一段階強化した注意喚起のメール発信
• 庁内関係課から関係施設・団体等への注意喚起
• 市町村行政防災無線や広報車、SNSなどを活用した注意喚起
• 「さいたま減災プロジェクト」を活用した熱中症予防啓発

(5)「まちのクールオアシス」・「まちのクールナビスポット」による熱中症予防

• 外出時に県民が気軽に涼むことができる場所「まちのクールオアシス」の活用
• 熱中症予防の情報発信拠点「まちのクールナビスポット」の周知

(6) 高齢者等のハイリスク者に対する取組

• 市町村が行う高齢者への直接的な注意喚起に対する財政支援
• 要援護高齢者等支援ネットワークを活用した声掛け・見守りの実施  
• 公営住宅等の高齢者等への見守りの実施
• 屋内での熱中症発生への注意喚起
• 本格的に暑くなる前からの暑熱順化の推進

(7) 適切な応急処置ができる環境づくり

• 熱中症が発生した際には、適切な応急処置ができるよう啓発を図るとともに、症状に応じた治療がなされるよう、県内医療機関等へ協力を要請

(8) 持ち歩ける日陰「日傘」の利用促進

• 暑さ対策のため日傘を使いやすい環境作りを実施（「暑さ対策」としての日傘の普及啓発）