知事提案説明要旨（令和5年5月臨時会（5月23日招集））

令和5年5月23日招集の臨時会における知事提案説明要旨（令和5年5月23日）

 ただいま御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。

 はじめに、第77号議案「令和5年度埼玉県一般会計補正予算（第1号）」でございます。

 ロシアのウクライナ侵略や円安などによるエネルギー価格や物価の高騰の影響を受け、県民や県内事業者は依然として厳しい状況に置かれています。

 国においては、3月22日に物価・賃金・生活総合対策本部で「物価高克服に向けた追加策」を取りまとめ、28日には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を含む2.2兆円規模の予備費の使用を閣議決定したところです。

 本県においても、4月28日に「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を開催し、経済団体等から、県内経済の実状をお聞きするとともに、国の物価高対策に対応した県の取組などについて御意見を伺ったところです。

 今回の補正予算案は、戦略会議でいただいた御意見等も踏まえ、国の「物価高克服に向けた追加策」に迅速に対応し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰により、厳しい状況に置かれている県民及び事業者を支援するため、当面緊急に対応すべき事業について編成したものでございます。

 以下、補正予算の主なものにつきまして、御説明いたします。

 まず、物価高騰の影響を受ける生活者に対する緊急支援についてです。

 国の負担軽減策の対象となっていないLPガスについて、一般消費者等の料金高騰の負担を軽減するため、販売事業者を通じ、価格高騰の影響分の一部を補助します。

 また、物価高騰に直面している、町村の低所得のひとり親世帯に対して、児童一人につき5万円の生活支援特別給付金を支給するとともに、保護者等の学校給食費等の急激な負担増加を回避するため、県立・私立学校に対し給食費等の物価高騰相当額を補助します。

 さらに、給食が提供されない夏休み期間中において、子供の居場所等の活動支援を通じ、レトルトカレーなど食品の提供を行います。

 加えて、子供の居場所づくり拡大に向けた地域ネットワークの立ち上げ促進・強化を図るため、専門家による助言や拠点の設置等に必要な経費を補助するとともに、支援企業や居場所の担い手を発掘・育成するため、交流イベントや居場所づくり入門動画の作成・配信を行います。

 次に、物価高騰の影響を受ける事業者に対する緊急支援についてです。

 国の負担軽減策の対象となっていない特別高圧電力について、価格高騰の影響を緩和するため、工場や大型商業施設のテナントなど、特別高圧電力を使用している中小企業等に対し、高圧電力における国の支援と同等分を補助します。

 また、光熱費や飼料費等の価格高騰の影響を緩和するため、福祉施設や医療施設、私立学校、土地改良施設のほか、地域公共交通事業者や畜産農家などの事業者に対し補助します。

 次に、物価高騰の影響を受けにくい経営体質への転換を促す支援についてです。

 中小企業等の原材料の転換や使用量削減による経営体質改善を促すため、専門家等の助言により実施する設備投資や製品開発等に要する経費を補助するとともに、エネルギー・原材料価格等の高騰に応じた適切な価格転嫁を促進するため、企業に対し「パートナーシップ構築宣言」への登録の働き掛けや、価格交渉のノウハウ獲得に向けた専門家による伴走型支援等を実施します。

 また、中小企業等のエネルギー使用量及びCO2排出量の削減による体質改善を更に加速させるため、高効率な空調設備等への更新経費や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備等の導入経費の補助を拡充します。

 さらに、食品残さや家畜排せつ物など地域内資源を活用した堆肥の製造・活用を促すため、県内の肥料製造業者等に対し必要な設備投資等に要する経費を補助します。

 この結果、一般会計の補正予算額は183億8,387万9千円となり、既定予算との累計額は、2兆2,294億7,887万9千円となります。

 次に、第78号議案は地方税法の一部改正に伴い、埼玉県税条例の一部を令和5年3月31日付けで改正する必要が生じたため、地方自治法第179条の規定に基づき、専決処分させていただいたことについて、承認を求めるものでございます。

 以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。