知事提案説明要旨（令和8年6月定例会）

令和8年6月15日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨（令和8年6月19日）

　ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。

　国においては、不透明な中東情勢に対応し、必要な施策を臨機応変に講じるため、特別高圧電力やLPガス利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を強化できるよう、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加を含む補正予算案を6月3日に閣議決定し、同予算が6月5日に成立したところです。

　本県においても、国の交付金を活用し、物価高騰に直面する県民及び事業者への支援を行うとともに、先行きが不透明な中東情勢を踏まえ、石油等由来製品の価格高騰や供給不足の影響を受ける事業者への支援などを行うため、補正予算案を編成したものでございます。

　以下、補正予算の主なものにつきまして、御説明いたします。

　はじめに、物価高騰の影響を受ける生活者・事業者に対する緊急支援についてです。
　まず、一般消費者等に対しては、LPガス料金の高騰による負担を軽減するため、販売事業者を通じ、価格高騰の影響分の一部を補助します。
　また、医療施設、福祉施設、私立学校等に対しては、高騰している特別高圧電力価格及びLPガス価格の影響を緩和するため、価格高騰の影響分を補助します。
　さらに、工場や大型商業施設のテナントなど、特別高圧電力を使用している中小企業等に対しては、価格高騰の影響を緩和するため、高圧電力における国の支援と同等分を補助します。

　次に、中東情勢の影響を受ける事業者に対する価格高騰・供給不足への緊急支援についてです。
　先行きが不透明な中東情勢へのセーフティネットとして、仕入価格の高騰等の影響を受ける中小企業などに対し、石油等由来製品の代替品との価格差を含む仕入価格の上昇分を補助するとともに、代替品への切替えを行う場合の設備投資への補助を創設します。
　さらに、農林水産業者に対しても、石油等由来製品の代替品との価格差を含む仕入価格の上昇分を補助します。

　次に、介護支援専門員の安全確保についてです。
　去る6月1日に、川口市内で発生した痛ましい事件を受け、喫緊の課題である介護支援専門員の安全確保を図るため、複数人での訪問に係る経費や防犯ブザーの購入など、安全確保対策に要する経費を補助します。

　この結果、一般会計の補正予算額は55億1,385万9千円となり、既定予算と先に御提案申し上げました補正予算第1号を合わせた累計額は、2兆4,450億7,415万1千円となります。

　以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和8年6月15日招集の定例県議会における知事提案説明要旨（令和8年6月15日）

　本日ここに6月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議を頂きますことに、心から感謝を申し上げます。

　さて、米国及びイスラエルによるイランへの攻撃に端を発する中東情勢の混乱は、本県経済にも徐々に影を落としてきております。
　国は、原油の代替調達の進展により原油及び原油関連製品の年度を越えた供給継続が可能であり、流通過程において発生している物資の目詰まりの解消を進めているとのことですが、県内では石油関連製品をはじめとする資材等の価格高騰や調達困難の事例が見られております。
　また、既に大手電力9社が6月使用分の電気代の値上げを発表しておりますが、米・イラン両国による覚書合意が報じられてはいるものの、経済への影響の見通しが立たない中、本県経済への影響の更なる拡大が懸念され、中東情勢が物価やサプライチェーンに与える影響を見極めていく必要があります。

　本県では、国や他の都道府県に先駆け、県内87か所に設置した相談窓口において県内事業者の状況をつぶさに把握するとともに、中小企業の資金繰りに支障が生じないよう、制度融資の経営あんしん資金に新たに設けた経済変動特例を適用するなど、いち早く対応してまいりました。
　また、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を機動的に開催し、中東情勢の影響及び各種取組について、構成団体の皆様と情報共有しているほか、消費者への影響を把握するため、スーパーマーケットなどの県内大型店舗等に対し消費者動向のモニタリングを実施しており、事業者及び消費者の状況を注視しているところです。

　引き続き、中東情勢の県内経済への影響及び県内事業者の状況について関係機関と密に情報共有を行い、社会経済活動の活性化に向けてしっかりと取り組んでまいります。

　それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。

　はじめに、第91号議案「令和8年度埼玉県一般会計補正予算（第1号）」でございます。

　まず、クビアカツヤカミキリの緊急防除の実施についてです。
　本年4月末に行った県管理施設における被害状況の緊急調査の結果、早急な対応が必要であると判明した被害木について、伐採、農薬散布・注入による緊急防除を行うほか、広域的かつ集中的な取組を促進するため、市町村管理施設における緊急防除や住民が行う防除への支援などに要する経費に対する市町村補助を増額します。

　次に、国の令和7年度補正予算への対応についてです。
　医療分野の生産性向上や医療人材の確保・定着を図るため、業務効率化や職場環境改善に取り組む病院に対し、ICT機器等の導入経費を補助します。
　また、地域における安全な無痛分娩の実施のため、モデル医療機関による無痛分娩実施医療機関に対する支援体制の構築などを行うとともに、支援に必要な設備整備費をモデル医療機関に対して補助します。

　この結果、一般会計の補正予算額は46億9,529万2千円となり、既定予算との累計額は、2兆4,395億6,029万2千円となります。

　次に、第92号議案「令和8年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算（第1号）」でございます。

　浄水場で使用する薬品の価格高騰に伴い、薬品費に不足が見込まれることから、増額を行うものでございます。

　この結果、水道用水供給事業会計の補正予算額は、1億3,719万2千円となり、既定予算との累計額は、912億6,222万4千円となります。

　次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。

　第95号議案「埼玉県暴力団排除条例の一部を改正する条例」は、暴力団排除活動の一層の推進を図るため、暴力団事務所の開設又は運営を禁止する区域を追加するとともに、暴力団員が暴力団員である事実を隠蔽する目的で他人の名義を利用することを禁止するものなどでございます。

　第97号議案は、SAITAMAロボティクスセンター（仮称）における「ロボット開発イノベーションセンター（仮称）建築工事」の工事請負契約の締結に係るものでございます。

　第98号議案は、「川口特別支援学校北棟新築工事」の工事請負契約の締結に係るものでございます。

　その他の議案につきましては、提案理由等により御了承を頂きたいと存じます。

　以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。