知事提案説明要旨（令和7年2月定例会）

令和7年2月19日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨（令和7年3月21日）

 はじめに、去る2月28日に「令和6年度埼玉県一般会計補正予算（第5号）」など3議案について御議決いただき、厚く御礼を申し上げます。

 それでは、ただいま御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。

 八潮市内で発生した道路陥没事故への対応については、これまで私から直接、石破内閣総理大臣をはじめ、中野国土交通大臣、坂井内閣府特命担当大臣などに、財政的支援等の要望を行ってまいりました。

 また、県議会の皆様におかれましても、「道路陥没事故に係る対応への支援を求める意見書」を全会一致で可決され、国に御提出いただきました。

 国ではこうした本県の要望への対応を真摯に御検討いただき、去る3月18日に予備費による財政支援について、閣議決定を頂いたところです。

 先日御議決いただいた補正予算を活用し、一日も早い救出及び復旧に向けた工事を進めてまいりましたが、事故現場の状況などを踏まえ、事業費の増額が必要であることから、国の予備費を活用した復旧工事等について追加の予算措置を講じるものでございます。

 この結果、流域下水道事業会計の補正予算額は、50億円の増額となり、既定予算との累計額は、895億9,576万1千円となります。

 以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和7年2月19日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨（令和7年2月26日）

 ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。

 はじめに、第65号議案「令和6年度埼玉県一般会計補正予算（第6号）」の主な内容について申し上げます。

 まず、歳入についてです。

 県税につきましては、個人県民税や法人二税などを中心に増収が見込まれることから、667億円の増額を計上しております。

 地方消費税清算金につきましては、全国の地方消費税の増収が見込まれることから、約293億円の増額を計上しております。

 地方譲与税につきましては、特別法人事業譲与税の増収が見込まれることから、約233億円の増額を計上しております。

 地方交付税につきましては、国の補正予算に伴い地方交付税総額が増額され、普通交付税の再算定を行った結果などにより、約336億円の増額を計上しております。

 また、県債につきましては、臨時財政対策債の減額や事業執行に伴う調整により、合計で約177億円の減額を計上しております。

 次に、歳出についてです。

 公立小中学校等における情報機器の整備に要する原資について、国から補助金が措置されることから、公立学校情報機器整備基金に積み立てます。

 また、国の総合経済対策に伴い、保育士や介護人材の修学資金貸付金に係る貸付原資等の財源として、県社会福祉協議会へ補助を行います。

 公債費につきましては、執行見込額と既定予算額との調整を行うほか、満期一括償還に係る経費を計上しております。

 給与費につきましても、執行見込額と既定予算額との調整を行います。

 その他の経費につきましては、国庫支出金の確定や年度内の執行見込みに基づく事業量の増減などに伴う補正を計上しております。

 なお、財源調整のための基金につきましては、本年度の収支の見通しを踏まえ、取崩しを一部中止することとし、その上で、県税収入額が地方交付税算定上の見込みを上回ったことに伴う後年度の普通交付税の精算への対応など、より安定した財政運営を図るため、財政調整基金に約539億円、県債管理基金に約124億円を積み増すこととしております。

 歳入歳出予算以外では、年度内に完了する見込みが立たない事業に係る繰越明許費の設定などをお願いしております。

 以上の結果、一般会計の補正予算額は、1,033億2,376万1千円の増額となり、既定予算と先に御提案申し上げました補正予算第5号、そして今回の補正予算第6号を合わせた累計額は、2兆2,952億4,330万6千円となります。

 次に、その他の議案について、御説明申し上げます。

 第66号議案から第76号議案までの11議案は特別会計について、第77号議案から第80号議案までの4議案は企業会計について、それぞれ事業量の確定などに伴い、所要の補正をお願いするものです。

 以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和7年2月19日招集の定例県議会における知事提案説明要旨（令和7年2月19日）

  本日ここに令和7年当初の定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、令和7年度の予算案をはじめ、県政の重要課題について御審議を頂きますことに、心から感謝を申し上げます。

 はじめに、1月28日に八潮市内で発生した道路陥没事故により、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。

 事故発生当日に12市町120万県民・事業者の皆様に下水の使用自粛について呼びかけを行い、29日未明には「県民の生活に重大な被害を及ぼす事案等が発生するおそれがある場合」と判断し、埼玉県危機対策会議を開催いたしました。

 また、国との協議が整ったことから2月11日に災害対策本部を設置し、八潮市について1月29日から災害救助法を適用することを決定いたしました。

 下水道の使用自粛については、排水ポンプで陥没部をバイパスする対策を進めてきたことにより、下水道の使用自粛と同程度の効果を得る見込みが立ったため、2月12日正午から解除いたしました。

 県民の皆様の多大なる御協力に感謝申し上げます。

 2月15日には中野国土交通大臣に対し、今回の事故対応への技術的支援及び財政的支援とともに、道路陥没事故の未然防止対策を推進するため次期国土強靱化実施中期計画に下水道の強靭化も盛り込み、必要な予算確保を図るよう要望を行いました。

 事故発生当日から現在に至るまで、事故に遭われた方の救出を最優先とし、被害の拡大防止や県民の皆様への影響を最小化するための対応に当たっておりますが、引き続き、一日も早い救出及び復旧に向け、国、八潮市及び関係団体等と協力しながら全力で取り組んでまいります。

〔県政運営及び予算編成に関する基本的考え方〕

 それでは、諸議案の説明に先立ちまして、令和7年度の県政運営及び予算編成に関する基本的な考え方を御説明申し上げます。

 本県は「人口減少・超少子高齢社会の到来」、「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」という時代の転換点における2つの歴史的な課題に直面しています。

 さらに、社会の在り方が変化し、多種多様な価値観が広がっている中であらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会を着実に実現していく必要があります。

 これらの課題は一朝一夕で解決できるものではありませんが、敢然と立ち向かい、持続可能で活力ある埼玉を次世代へ引き継いでいくことが我々の使命であると考えています。

 この使命を果たすため、これまでに取り組んできた施策を確実に軌道に乗せるとともに、未来志向の中長期的な施策を先手を打って展開することで本県を成長・発展させていかなければなりません。

このような課題認識の下、令和7年度は、「歴史的課題への挑戦と未来への躍進」をテーマに、大きく2つの考えに基づいた施策を中心に取り組んでまいります。

 第1に、「歴史的課題への挑戦」です。

 このうち、一つ目の柱は「人口減少・超少子高齢社会への対応」です。

  「持続可能なまちづくりと経済成長の実現」として、オープンイノベーションの創出やスタートアップの事業成長の支援などに取り組んでまいります。さらに、持続可能な経済活動の実現に向けたサーキュラーエコノミーを強力に推進するとともに、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」により、超少子高齢社会の諸課題に対応したまちづくりを加速してまいります。

 また、「『こどもまんなか社会』の実現」として、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援に加え、こども・若者の意見を施策に生かすための「埼玉県こども会議」の設置やこどもの居場所づくり、保育士の確保・定着に向けた支援の強化などにより、安心してこどもを生み育てられる社会、こどもたちが未来への希望を持てる社会の構築に取り組んでまいります。

 加えて、「更なるDXの推進による県民サービスと生産性の向上」として、AI技術の活用や行政手続のDXを進めることにより県民の利便性の向上などに取り組むほか、県内中小企業の生産性を向上させる取組を推進し、人口減少下においても持続的な経済成長を実現する社会を目指してまいります。

 次に、二つ目の柱は「激甚化・頻発化する自然災害と新たな危機への強固な備え」です。

 関係機関との強固な連結を推進する埼玉版FEMAの充実、緊急性の高い防災・減災対策事業の強化、水災害に備えるための流域治水対策の推進など、県全体の危機・災害対応力の更なる強化を図ってまいります。

 第2に、「『日本一暮らしやすい埼玉』の着実な実現」です。

 令和7年度は「埼玉県5か年計画」の4年目、総仕上げの前年度となります。あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を確かなものとするため、様々な施策を着実に推進してまいります。

 令和7年度当初予算案につきましては、ただ今申し上げました基本的な考えに沿って編成を行いました。

 その結果、令和7年度の予算案の規模は、一般会計で2兆2,308億9,000万円、対前年度伸び率は5.2％の増となっております。

 また、特別会計で1兆2,476億113万1千円、対前年度伸び率は2.0％の増、企業会計で2,233億119万6千円、対前年度伸び率は5.3％の増となっております。

 さらに、1月28日に発生した下水道管の破損及び道路陥没への対応を図るとともに、国の補正予算を活用し、エネルギー価格等の物価高騰により厳しい状況に置かれている県民及び事業者への支援や防災・減災及び国土強靱化の推進等を図るための補正予算を編成いたしました。

〔令和7年度予算案の概要〕

 次に、令和7年度予算案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。

 まず、歳入についてです。

 歳入の中心である県税につきましては、賃上げの影響に加え、令和6年度に行われた定額減税の終了に伴う個人県民税の増収及び堅調な企業業績を背景とする法人二税の増収等を見込み、前年度を742億円上回る8,794億円を計上いたしました。

 また、地方交付税につきましては、地方財政対策における臨時財政対策債の皆減などを踏まえ、前年度の地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税と比較して151億円下回る2,820億円を計上いたしました。

 県債につきましては、緊急性の高い防災・減災対策や公共施設の長寿命化改修などの投資的経費が増加する一方で、臨時財政対策債が皆減することから、前年度を115億円下回る1,687億円を計上いたしました。

 また、財源調整のための基金につきましては、財源不足を補塡するため、1,078億円を取り崩すことといたしました。

 続いて、令和7年度予算案における主要施策の構成ごとに、歳出の主な内容につきまして御説明いたします。

1 歴史的課題への挑戦

（人口減少・超少子高齢社会への対応）

（1）持続可能なまちづくりと経済成長の実現

 まず、「歴史的課題への挑戦」の一つ目の柱である「人口減少・超少子高齢社会への対応」のうち「持続可能なまちづくりと経済成長の実現」です。

 様々な業種・規模の企業やスタートアップなどの交流・マッチングによりイノベーション創出を支援するため、本年の夏に「渋沢MIX」を開設し、オープンイノベーションの創出やスタートアップの成長支援、イノベーションを担う人材の育成を行ってまいります。

 また、サーキュラーエコノミーを推進するため、リチウムイオン電池の広域回収・資源化モデルの構築のほか、取組が先行している大企業のニーズ調査などにより、サーキュラーエコノミー推進センター埼玉によるマッチング支援を強化してまいります。

 さらに、埼玉版スーパー・シティプロジェクトを推進するため、引き続き市町村への財政的・技術的支援などを行うほか、新たに、まちづくりに必要なノウハウを有する専門家を市町村に派遣し、地域まちづくり計画の策定を支援してまいります。

（2）「こどもまんなか社会」の実現

 次に「『こどもまんなか社会』の実現」です。

 小学生から高校生までのこどもたちが県政に対して意見を表明する「埼玉県こども会議」を新たに設置し、そこで得られた意見を施策に生かしてまいります。

 また、保育士の確保・定着を図るため、新卒保育士に対する就職準備金の貸付について3年間の勤務で返還が免除となる30万円の新たな貸付枠を創設するなど拡充を行うとともに、保育士がこどもを預ける際に保育料の半額を貸与し、一定期間の勤務で返還が免除となる貸付金について、支援期間をこれまでの1年間から保育料無償化の対象となる3歳に達するまでに延長いたします。

 加えて、障害のある児童生徒の教育環境の充実を図るため、県東部地域及び県西南部地域において新たな特別支援学校を設置するとともに、和光南特別支援学校の校舎等の全面改築を行ってまいります。

（3）更なるDXの推進による県民サービスと生産性の向上

 次に「更なるDXの推進による県民サービスと生産性の向上」です。

 企業の持続的な発展のため、受発注管理や在庫管理などの業務におけるノーコードツールの活用を促進するための実践型ワークショップを新たに実施するなど、埼玉県DX推進支援ネットワークを軸とした事業者のデジタル化のステージに応じた幅広い支援を行ってまいります。

 また、AIを活用して学生等に適職診断に基づく業種・県内企業を提案するとともに、関連する企業説明会やインターンシップ等の情報を配信するシステムの構築により、学生等と県内企業の効率的かつ効果的なマッチングを促進していきます。

 さらに、効率的な行政サービスの提供に向けて、県庁における個人用アシスタントAIの試行的な導入や全県立高校における定期考査及び入学者選抜試験でのデジタル採点ソフトの導入など、DX第2段階として位置づけているデジタライゼーションの取組を強力に推し進めてまいります。

（激甚化・頻発化する自然災害と新たな危機への強固な備え）

 続いて、「歴史的な課題への挑戦」の2つ目の柱、「激甚化・頻発化する自然災害と新たな危機への強固な備え」についてです。

 埼玉版FEMAをより一層充実させるため、これまで作成してきたシナリオのブラッシュアップを図るとともに、令和6年能登半島地震での教訓を踏まえ、新たに国のプッシュ型支援を想定した物流オペレーションの確立や通信途絶状況下での対応などの訓練を実施し、県全体の危機・災害対応力の強化を図ってまいります。

 また、緊急性の高い防災・減災対策の強化として令和7年度が期限となっている財政上有利な地方債を積極的に活用し、橋りょうの耐震化や河川堤防の補強などを行ってまいります。

2 「日本一暮らしやすい埼玉」の着実な実現

 次に、「『日本一暮らしやすい埼玉』の着実な実現」として、5か年計画における3つの将来像、12の針路に基づく主要な施策について御説明いたします。

（1）災害・危機に強い埼玉の構築

 まず、「災害・危機に強い埼玉の構築」についてです。

 令和6年能登半島地震において、停電や通信ケーブルの断絶により通信障害が発生し、行政機関相互の情報共有が困難となったことを踏まえ、災害発生時の情報共有体制を強化するため、衛星通信機器を導入いたします。

 また、県道における法面対策を進め、災害発生時の落石や土砂崩れによる孤立集落発生の防止を図るとともに、特定都市河川に指定された中川・綾瀬川流域において、新方川で新たな調節池の整備に着手するなど、流域治水対策を推進してまいります。

（2）県民の暮らしの安心確保

 次に、「県民の暮らしの安心確保」についてです。

 サイバー空間における対処能力及び匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りを強化するため、警察官を増員するとともに、ダークウェブ上の脅威情報を効率的に検索・分析するソフトウェアを導入し、被害の未然防止を図ってまいります。

 また、民生委員の負担軽減や担い手確保を図るため、民生委員をサポートする協力員制度の導入やタブレットを活用した民生委員活動の効率化など、市町村の取組を支援してまいります。

（3）介護・医療体制の充実

 次に、「介護・医療体制の充実」についてです。

 介護人材の確保のため、外国人介護人材の採用未経験施設に対して、ノウハウや優良事例を紹介するセミナーや個別相談会等を行うとともに、採用時に介護事業所が登録支援機関等に支払う初期費用、資格取得や住宅確保に係る費用等への補助を行います。

 また、地域医療提供体制の維持・強化のため、長時間労働を行っている医師のいる医療機関に対し、その是正のため医師を派遣する医療機関への補助を創設するとともに、地域の医療機関へ指導医等を配置し、地域医療に関する調査研究や人材育成支援をする大学に対する補助枠を拡充します。

（4）子育てに希望が持てる社会の実現

 次に、「子育てに希望が持てる社会の実現」についてです。

 小学校への登校時間が保育所の預かり開始時間より遅いことによる、いわゆる「朝の小1の壁」を解消するため、小学校始業前の朝の時間に子どもを預かる場の整備に取り組む市町村を支援し、朝のこどもの居場所づくりのモデルを構築してまいります。

 また、県営公園内の広場などに防犯カメラを増設し、犯罪からこどもを守るための環境整備を推進してまいります。

（5）未来を創る子供たちの育成

 次に、「未来を創る子供たちの育成」についてです。

 不登校児童生徒の教育機会の確保や相談・指導の機会の充実を図るため、メタバース空間に児童生徒の新たな居場所や学びの場を創出し、一人一人の状況に応じた学習支援や相談支援を実施することで、児童生徒の社会的自立を支援してまいります。

 また、地域産業を担う人材の持続的な育成及び輩出のため、県立工業高校への産学連携コーディネーターの配置や人材育成コンソーシアムの設置により、工業高校と企業・大学などとの持続的な連携体制を構築してまいります。

（6）人生100年を見据えたシニア活躍の推進

 次に、「人生100年を見据えたシニア活躍の推進」についてです。

 50歳以上の埼玉都民向けに、リスキリングに向けた意識変容のきっかけとなるよう、通勤電車内での広報を行うとともに無料のセミナー及び基礎講座をオンラインで配信いたします。

 また、埼玉未来大学にNPOや地域ビジネスの起業・運営を学ぶためのオンラインコースを新たに設置するとともに、受講生に対しコーディネーターによる伴走支援を実施してまいります。

（7）誰もが活躍し共に生きる社会の実現

 次に、「誰もが活躍し共に生きる社会の実現」についてです。

 運転手不足が課題である公共交通や物流分野において、誰もが活躍できる職場環境を整備するため、女性専用のトイレ、更衣室、休憩室等の設置を行う事業者を支援してまいります。

 また、重度心身障害者医療対策助成費の対象を、精神障害者保健福祉手帳2級所持者かつ自立支援医療受給者の精神科通院医療費まで拡充いたします。

（8）支え合い魅力あふれる地域社会の構築

 次に、「支え合い魅力あふれる地域社会の構築」についてです。

 酒やアウトドアスポーツなど本県の強みとなるコンテンツを生かした観光周遊促進に取り組むとともに、インバウンド誘致では、アメリカの富裕層や台湾の団体ツアー客などにターゲットを絞ったプロモーションを実施してまいります。

 また、「未来の県庁の先行モデル」として位置付けている北部地域振興交流拠点の基本計画を策定するとともに、DX等の社会変革を踏まえた未来の県庁舎の再整備に向け、令和7年度及び8年度の2か年で基本構想・基本計画を策定してまいります。

（9）未来を見据えた社会基盤の創造

 次に、「未来を見据えた社会基盤の創造」についてです。

 「あと数マイル・プロジェクト」の推進として、埼玉高速鉄道延伸の早期実現に向け、さいたま市との共同調査を実施するとともに、隣接都県との人や物の交流の活性化や災害発生時の迅速な避難や救援物資等の円滑な輸送のため、ミッシングリンクを解消し、幹線道路網の多重化を進めてまいります。

（10）豊かな自然と共生する社会の実現

 次に、「豊かな自然と共生する社会の実現」についてです。

 本年5月25日に秩父ミューズパークで開催する「第75回全国植樹祭」を成功させ、これを契機として、木材製品の使用を促進し、森林資源の循環利用を図る「活樹」に取り組む機運を高めてまいります。

 また、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの推進を図るため、企業が主体となり希少種等の生息環境の保全・管理を行う官民連携実践モデルを構築するとともに、埼玉県SDGs官民連携プラットフォームに分科会を新設し、更なる事例創出につなげてまいります。

（11）稼げる力の向上

 次に、「稼げる力の向上」についてです。

 中小企業の人手不足に対応するため、省力化に資する機器等を導入する中小企業に対し、設備投資に要する経費を補助するとともに、宅配における再配達を削減し配送の効率化を図るため、集合住宅における宅配ボックスの設置に助成を行う市町村に対し、補助をしてまいります。

 また、デザインを活用した企業の価値向上や課題解決などを支援するため、産業技術総合センター内に「SAITECデザインイノベーションセンター」を設置するとともに、多様なデザイナーで構成する人材バンクを整備します。

（12）儲かる農林業の推進

 最後に、「儲かる農林業の推進」についてです。

 イネカメムシによる水稲の被害への緊急対策として、地域で行う広域防除に係る経費の一部を補助するとともに、繁忙期における防除体制の強化を支援してまいります。

 また、近年、夏の高温による水稲の被害が発生していることから、暑さに強い県育成新品種「えみほころ」の速やかな導入を図るため、安定生産技術の確立や、種子生産体制の整備に取り組みます。

 さらに、県産木材の利用拡大を図るため、川上から川下の木材関連事業者が参画する県産木材情報共有システムの構築・運営を支援し、工務店等が県産木材をスムーズに調達できる新たな流通体制の整備を進めます。

 次に、その他の議案のうち、主なものにつきまして、御説明申し上げます。

 第23号議案「埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例」は、児童虐待防止対策の強化等のため、知事部局の定数を94人、県職員採用試験制度の拡充のため、人事委員会事務局の定数を3人、下水道管の復旧工事及び再発防止対策等の推進のため、下水道局の定数を10人、それぞれ増員するものでございます。

 第33号議案「埼玉県県民健康福祉村条例を廃止する条例」は、埼玉県県民健康福祉村を都市公園法に基づく都市公園に変更するため、令和8年4月1日に廃止するものでございます。

 第43号議案「埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例」は、県立高等学校12校の統合を行い、その名称の変更をするものでございます。

 その他の議案につきましては、提案理由等により御了承を頂きたいと存じます。

〔国の補正等に伴う補正予算案〕

 続きまして、第62号議案「令和6年度埼玉県一般会計補正予算（第5号）」及び第63号議案「令和6年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算（第2号）」について、御説明いたします。

 これらの補正予算案は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく補正予算に迅速に対応し、エネルギー価格等の物価高騰により厳しい状況に置かれている県民及び事業者への支援や防災・減災、国土強靭化のための公共事業の追加などに要する経費を計上したものでございます。

 一般会計の補正予算額は557億8,677万1千円で、既定予算との累計額は、2兆1,919億1,954万5千円となります。

 また、水道用水供給事業会計の補正予算額は56億6,774万1千円で、既定予算との累計額は、1,065億6,602万2千円となります。

 次に、第64号議案「令和6年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算（第1号）」について、御説明いたします。

 この補正予算案は、1月28日に発生した下水道管の破損及び道路陥没への対応に要する経費を計上したものでございます。

 補正予算額は40億円で、既定予算との累計額は、919億480万円となります。

 第62号議案から第64号議案につきましては、早期の事業執行が必要であることから、他の案件に先立って御審議いただきますよう特段の御配慮をお願いするものでございます。

 以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。