知事提案説明要旨（令和4年9月定例会）

令和4年9月22日招集の定例県議会における知事提案説明要旨（令和4年9月22日）

  本日ここに9月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。

 

  さて、ウクライナ情勢の長期化などによる原油価格や物価の高騰に加え、米国の金融引締め等を背景とした円安の進行が続いております。

  国の8月の消費者物価指数は、前年同月比で2.8％の上昇と、令和4年4月から5か月連続で上昇率が2％を超える状況となっており、また8月の企業物価指数においては更に高い伸びとなる前年同月比で9.0％の上昇と18か月連続で前年を上回るなど、引き続き高い水準が続いています。加えて、民間の調査では10月に約6,500品目の食品等の値上げが見込まれるなど、更なる家計の圧迫や企業の売上げへの影響等が懸念されます。

  また、県の令和4年4月から6月期の四半期経営動向調査を見ても、原油・原材料価格高騰で業績に既にマイナスの影響が出ている企業の割合は70％となっているなど、新型コロナウイルス感染症で多くの業態が傷ついている中での原油価格・物価高騰は本県経済の回復の足かせとなっております。

  そのため、8月5日に行った県内経済団体等との意見交換の場では、県が取り組むべき喫緊の対策として、県内企業の価格転嫁に向けた環境整備や成長力の高い分野への事業再構築支援、観光キャンペーンを通じた需要喚起策などについて御意見をいただいたところです。また、国においては、9月9日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し足元の物価高騰に対する追加策等を決定するとともに、これを踏まえた次なる総合経済対策を10月に策定する予定です。

  一方、新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株のBA.5系統への置き換わりが進み、いわゆる「第7波」と呼ばれる感染急拡大が生じ、8月5日には本県の1日当たりの新規陽性者数が過去最大の13,991人を記録しました。こうした状況の中でも医療提供体制を継続させるべく、有症状者への抗原定性検査キットの配布、オンラインによる確定診断の導入及び自宅療養体制の増強などを実施してまいりました。しかしながら、依然として、病床使用率は高く、医療機関の負荷が高い状況が続いています。そのため、当初8月31日までとしていた「BA.5対策強化宣言」の期間を9月30日まで延長させていただいたところです。

  今後も社会経済活動の維持と医療ひっ迫の回避の両立を図っていく必要がありますので、引き続き、国の動向を注視し、県民・事業者の皆様の御協力もいただきながら、しっかりと取り組んでまいります。

 

  それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。

  はじめに、第116号議案「令和4年度埼玉県一般会計補正予算（第4号）」でございます。

  今回の補正予算案は、コロナ禍において長引く原油価格や物価高騰の影響により厳しい状況に置かれている県民、県内事業者への支援や、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大を見据えた医療提供体制等の確保・強化のための経費等を計上したものです。

 

  以下、補正予算の主なものにつきまして、御説明いたします。

 

  まず、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者への緊急支援についてです。

  高齢者施設や障害者施設のほか、トラック運送事業者や酪農家などの事業者の経営継続を図るため、光熱費や燃料費等の激変を緩和し、緊急的措置として補助するとともに、トラック運送事業者の円滑な価格転嫁の促進に向けた広報・啓発活動の実施や、畜産農家等への自給飼料の生産性向上に資する機械の導入等の補助を行います。

  また、秋冬にかけての県内観光の需要喚起を図るため、本県を目的地とする宿泊旅行に対して、最大3,000円分の地域観光クーポン券を配布し、観光関連事業者を支援します。

 

  次に、原油価格・物価高騰等の影響を受ける生活困窮者等への緊急支援についてです。

  生活に困っている県民を各種支援機関に着実につなげるため、弁護士等の専門家による相談や生活必需品等の配布などを行う「生活困りごと相談会」を開催します。

  また、自殺対策としてSNS相談体制の強化を行うとともに、身近な人が悩んでいる人に気づき、声掛けや傾聴を行う「ゲートキーパー」を増やすため、県民や事業者向けの啓発・研修動画を作成し、広く周知してまいります。

  さらに、身近な地域におけるひきこもり対策を支援するため、ひきこもり当事者や家族に対し支援団体の活動内容を紹介する動画をSNS等により発信し、周知を図ります。

 

  次に、原油価格・物価高騰等の影響を受けにくい経営体質・生活様式への転換を促す支援についてです。

  国のグリーン成長戦略・重点14分野への進出を促進するため、グリーン分野に関する経営革新計画を策定し経営体質の改善を図る中小企業等に対し計画実行に係る経費を補助するとともに、企業人材の適切な配置による労働生産性の向上につなげるため、キャリアチェンジを促進するセミナーや資格・勤務地ごとの合同面接会の開催、就職を前提とした実習のあっせんを行う紹介予定派遣制度を活用した就業支援の拡充等を実施します。

  また、肥料原料輸入価格の影響を受けにくいグリーンな栽培体系に転換するため、化学肥料使用量の2割低減を目指す農業者に対し機械等の導入経費を補助するとともに、輸入木材から県産木材に転換するため、木材加工施設や乾燥施設、ICTを活用した新たなサプライチェーンの構築に要する経費等を補助します。

  さらに、民間企業や地元観光協会等が連携し、それぞれのアイデアを生かした観光振興の自主的な取組を促進するため、観光コンテンツの創出や既存コンテンツの磨き上げに必要な経費を補助します。

  また、電気自動車、プラグインハイブリッド車に加えて外部給電器の導入経費の補助により、CO₂排出量の削減を加速させるとともに、災害時のレジリエンス機能の強化を図ります。

 

  次に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止についてです。

  当初予算では、年間を通じた新型コロナウイルス感染症の感染動向を見通すことが困難であることから、基本的には国の交付金の事業期間に合わせて、上半期分の予算措置を行いました。

  いまだ新型コロナウイルス感染症は収束の見通しが立たないことから、引き続き埼玉県ワクチン接種センターの運営、県民相談、検査・医療提供体制、感染者のフォローアップ体制を確保してまいります。さらに、軽症の自宅療養者が急増した状況を踏まえ、自宅療養者支援センターの人員体制を拡充するなど、健康観察の確実な実施に取り組んでまいります。

  また、高齢者・障害者施設における感染拡大を防止するため、職員等に対し抗原定性検査キットによる頻回検査を実施するとともに、引き続き、感染症対策に関する専門知識を持った看護師、リリーフナースをクラスター発生時等に施設へ迅速に派遣してまいります。

 

  次に、在宅医療・介護等従事者の安全確保です。

  喫緊の課題である在宅医療等の従事者の更なる安全確保を図るため、同意が得られないことにより診療報酬等の対象にならない複数人での訪問費用を補助するとともに、暴力やハラスメントに関する専用相談窓口を設置いたします。

 

  このほか、国庫補助事業の内定差等が生じたことによる公共事業等の追加及び適正工期を確保するための繰越明許費の設定などがございます。

 

  この結果、一般会計の補正予算額は1,765億1,218万9千円となり、既定予算との累計額は、2兆4,085億9,544万8千円となります。

 

  次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。

  第119号議案「埼玉県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例」は、相手方の承諾を得ず、GPS機器の設置により位置情報を取得する行為等の禁止やつきまとい等における規制対象行為の拡大などを行うものでございます。

  第121号議案は、運転免許本部高齢者講習施設（仮称）庁舎新築工事の工事請負契約の締結に係るものでございます。

 

  その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。

  以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。