知事提案説明要旨（令和6年6月定例会）

令和6年6月17日招集の定例県議会における知事提案説明要旨（令和6年6月17日）

 本日ここに6月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。

 さて、我が国経済については今年の春季労使交渉を通じた賃上げが平成3年以来33年ぶりの高水準となり、企業の設備投資も史上最高水準にあるなど、先行きに前向きな動きがみられています。

 一方で、令和6年能登半島地震や一部自動車メーカーの認証取得をめぐる不正による車の生産・出荷の停止など、景気の動きによるものとは言えない特殊要因の影響もあり、今年1月から3月までの実質GDP成長率の2次速報値は前期からマイナス0.5パーセントと2期ぶりのマイナス成長となりました。

 こうした中、6月11日に開催された経済財政諮問会議では経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針の原案について議論が行われました。

 今年度の骨太方針の原案では、経済の前向きな動きを中小企業や地方経済において実現し、人口減少・少子化が進む中でも持続可能な経済社会を構築することなどが課題とされ、物価上昇を上回る賃上げの定着や価格転嫁対策、人手不足対策などの基本方針が盛り込まれております。

 本県においても、生産年齢人口の減少や2024年問題による人手不足を喫緊の課題として産・官・学・金・労により設置した「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」において、新たに「人手不足対策分科会」を設置し重点的に検討していくこととしました。また、価格転嫁の円滑化や中小企業の業態転換、適切な人材の育成・確保といった構造的な課題への対応状況などについても議論を進めてまいります。

 今後も経済情勢や国の動向、県民・県内事業者の置かれている状況などを十分注視し、県として対策を講じる必要が生じた場合には、迅速に対応していきます。

 それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。

 第77号議案「埼玉県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部改正に伴い、法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人を見直すとともに、軽油引取税について免税軽油制度の対象としている船舶のうち、専らレクリエーションの用に供する自家用船舶、いわゆる「プレジャーボート」を適用対象から除外するものなどでございます。

 第81号議案は、川口特別支援学校中央棟新築工事の工事請負契約の締結に係るものでございます。

 その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。

 以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。