知事提案説明要旨（令和4年12月定例会）

令和4年12月2日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨（令和4年12月14日）

  ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。

  去る12月2日に、国において「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を受けた補正予算が成立したところです。

  この国の補正予算の一部に迅速に対応した今回の補正予算案は、妊娠期から出産・子育てまでの切れ目のない支援や子供の安心・安全を確保するための対策に要する経費に加え、観光応援キャンペーンによる観光関連事業者への支援など当面対応すべき事業に係る経費を計上するものでございます。

  以下、補正予算の主なものにつきまして、御説明いたします。

  まず、妊娠期から出産・子育てまでの一貫した支援についてです。

  妊婦や子育て家庭の孤立感、不安感の解消を図るため、伴走型の相談支援の拡充と合わせて、妊娠や出産の届出をした妊婦等に対し出産育児関連用品の購入費等への経済的支援を一体的に行う市町村に補助します。

  次に、子供の安心・安全対策の強化についてです。

  送迎時の子供の安全確保を図るため、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、障害児通所支援事業所等の設置者に対して、送迎用バスの安全装置や登園管理システムの整備などに要する経費に補助等をするものでございます。

  次に、エネルギー価格・物価高騰等の影響を受ける事業者への支援についてです。

  高齢者施設、障害者施設、児童養護施設、保育所等の物価高騰による影響の激変を緩和するため、緊急的措置として食材料費の高騰分に対して補助します。

  また、国の全国旅行支援を引き続き活用して県内観光の需要喚起を図るため、本県を目的地とする旅行に対して、旅行代金の最大20％の割引や、地域観光クーポンとして最大2,000円分を配布し、観光関連事業者を支援します。

  次に、埼玉高速鉄道線延伸に向けた取組の推進についてです。

  埼玉高速鉄道線延伸に向けた鉄道事業者への事業実施要請を令和5年度中に円滑に実施するため、債務負担行為を設定し、さいたま市と共同で行う建設費等に関する調査の前倒しを図るものでございます。

  この結果、一般会計の補正予算額は129億1,642万8千円となり、既定予算との累計額は、2兆4,330億3,883万円となります。

  以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和4年12月2日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨（令和4年12月8日）

  ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
  職員の給与改定につきましては、去る10月20日に、議長及び私に対しまして、県人事委員会から勧告がございました。
  勧告の主な内容は、民間給与との較差を解消するため、給料表の水準を引き上げること、勤勉手当の年間支給割合を0.1月分引き上げることなどでございました。
  この勧告の取扱いにつきましては、職員の労働基本権が制約されていることの代償措置という制度の趣旨を踏まえ、慎重に検討を行ってまいりました。
  その結果、第169号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」及び第170号議案「学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を今回提案することとし、人事委員会の勧告に基づき、職員の給与の改定を行うものでございます。
  また、第168号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」は、一般職の勤勉手当の引上げや国の動向などを総合的に勘案し、特別職の期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げるものでございます。
  なお、今回の給与改定に伴う所要額につきましては、既定予算の範囲内で対応可能なことから、予算の補正は見送らせていただきたいと存じます。
  以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和4年12月2日招集の定例県議会における知事提案説明要旨（令和4年12月2日）

  本日ここに12月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。

  さて、この冬は季節性インフルエンザと新型コロナウイルスが同時流行する「ツインデミック」が危惧される中、現在、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数、確保病床使用率等は上昇傾向にあります。こうした状況を踏まえ、今後の感染拡大による医療負荷の状況に応じ都道府県において「医療ひっ迫防止対策強化宣言」や「医療非常事態宣言」を発出する方針が国から示されました。 

  県では、県民・事業者の皆様に引き続きの基本的な感染防止対策の徹底をお願いするとともに、ワクチン接種や抗原定性検査キットの事前購入の推進はもとより、感染急増時でも受診者への対応を可能とするため、診療・検査医療機関数の増加に加え、年末年始の診療・検査体制の強化など医療ひっ迫の回避に向けた対策を講じております。

  今後、医療負荷や社会経済活動の状況等を総合的に勘案し、更なる対策を検討してまいります。

  一方、ロシアによるウクライナ侵略や円安の影響などから、県民生活や事業活動に密接なエネルギー、食料品等の価格が上昇するなど、県民や県内事業者の負担は増すばかりとなっております。国が11月に発表した毎月勤労統計調査では、足元の名目賃金こそ緩やかに増えているものの、実質賃金では6か月連続のマイナスとなるなど、物価高騰のスピードに追い付いていません。こうした状況は消費意欲の低下はもとより、企業収益の減少による企業活動の停滞にもつながりかねず、コロナ禍で進みつつある社会経済活動の正常化に伴う景気回復の妨げとなる可能性があります。

  また、欧米ではインフレ抑制のための更なる利上げによる金融の引締めが行われるとともに、中国ではゼロコロナ政策の継続に伴うロックダウン等による景気の冷え込みが長期化するなど、世界的な景気後退への懸念が高まっております。国際通貨基金が10月に発表した世界の経済成長率の見通しでは、2021年の6.0％から2022年には3.2％、2023年には2.7％へと鈍化するものとされています。

  このように我が国の経済を取り巻く環境が厳しさを増すとの見通しの中、国においては「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」の3つを重点分野とした「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を10月28日に閣議決定し、足元の物価高騰などへの切れ目ない対応と、先々を見据えた対策を実施することとしました。

  さらに国はこの総合経済対策を実行するため、28.9兆円規模の補正予算を11月8日に閣議決定し、11月21日には第210回臨時国会に補正予算案を提出したところです。

  本県においても、11月10日に「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を開催し、経済団体等から県内経済の実状を伺ったところです。これらを踏まえ国の総合経済対策と足並みをそろえながら、エネルギー価格や物価の高騰、円安などの影響を受けている県民や県内事業者の動向を注視し、その影響を緩和しつつコロナ禍における社会経済活動の正常化に向けてしっかりと取り組んでまいります。

  それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。

  はじめに、第138号議案「令和4年度埼玉県一般会計補正予算（第5号）」でございます。

  今回の補正予算案は、長期化するエネルギー価格や物価の高騰等の影響により厳しい状況に置かれている事業者、県民への更なる支援や、脱炭素社会に向けた設備導入の追加支援のための経費等を計上したものです。

  以下、補正予算の主なものにつきまして、御説明いたします。

  まず、エネルギー価格・物価高騰等の影響を受ける事業者・県民への緊急支援についてです。

  地域住民の足となる県内の乗合バス及びタクシー事業者に対して、運行の継続を支援するための燃料費高騰の影響分を更に補助するとともに、病院や診療所、調剤薬局などの医療機関等が負担する光熱費等の激変を緩和するため、緊急的措置として補助します。

  また、令和2年度に県が創設した当初3年間無利子・保証料ゼロの制度融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の無利子期間が終了することなどにより資金繰りが厳しくなる中小企業等の借換えなどを支援するため、金融機関による伴走支援を受け経営改善を図る伴走支援型経営改善資金の融資枠を200億円から400億円に拡大します。

  さらに、原材料費等の高騰に応じ適切な価格転嫁を促進するため、県内企業にパートナーシップ構築宣言への登録を働き掛けるとともに、価格転嫁の円滑化に資する情報提供のため、研修会や広報等を実施してまいります。

  加えて、県産農産物の消費喚起と家計負担の軽減を図るため、量販店などが実施する県産農産物の販売促進キャンペーンに対して補助します。

  次に、脱炭素社会に向けた省エネ・再エネ設備導入の促進についてです。

  県内中小企業等に対して、高騰する光熱費等の影響の緩和を図るとともに、エネルギー使用量やCO₂排出量の削減を加速させるため、高効率の空調設備等への更新経費や、蓄電池との組合せを基本とした太陽光発電設備の導入経費などを補助します。

  次に、県議会における情報ネットワークの整備についてです。

  議員個人が所有する端末の利用を前提としつつ、更なるペーパーレス化やオンライン会議、リモートワーク環境の充実等を図るため、仮想デスクトップシステムの導入やクラウドサービスの利用などにより、利便性の向上とセキュリティの確保を実現する「第6次議会情報ネットワーク」の構築に向けて債務負担行為を設定するものでございます。

  次に、森林管理道の冬期における通行確保についてです。

  9月13日に発生した大規模な土砂崩落により通行止めとなった県道中津川三峰口停車場線の迂回路とするため、例年冬期の間は通行止めにしている森林管理道金山志賀坂線の除雪対策等を実施し、緊急時の車両等の通行を確保します。

  このほか、県庁舎などの県有施設や道路照明灯などの県有設備に係る光熱費等の増額をはじめ、本県建設業者の経営健全化や雇用の安定化、公共工事の品質確保の観点から、公共事業等の施工時期の平準化や適正工期を確保するための債務負担行為及び繰越明許費の設定などがございます。

  この結果、一般会計の補正予算額は115億2,695万4千円となり、既定予算との累計額は、2兆4,201億2,240万2千円となります。

  次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。

  第146号議案「埼玉県証紙条例を廃止する等の条例」は、手数料等の納付におけるキャッシュレス決済を推進するため、埼玉県証紙条例等を廃止するとともに、関係条例について所要の改正をするものでございます。

  第149号議案「個人情報の保護に関する法律施行条例」は、個人情報の保護に関する法律の一部改正により、同法に地方公共団体等における個人情報の取扱い等に関する規定が定められたことに伴い、同法の施行に関し必要な事項を定める条例を新たに制定するものでございます。

  第151号議案から第164号議案までの14議案はいずれも県の「公の施設」について指定管理者の指定を行うものでございます。

  その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。

  以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。