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掲載日:2020年11月8日
日時 |
令和元年9月28日(土曜日) 13時30分から16時 |
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場所 | 埼玉県男女共同参画推進センター(With You さいたま) |
参加者 |
120人 |
近年相次いでいる自然災害に備え、地域防災について男女共同参画の視点から考える講座を開催しました。講演や地域防災に取り組む団体の活動発表により学びと交流を深めました。
講師:藤井宥貴子さん(くまもと県民交流館パレア館長)
熊本地震では、震度7の地震が立て続けに2回発生、他にも一連の地震で震度6弱以上の地震が数多く発生しました。避難所が不足している、プライバシーが守られない、子育て中で周りに気を遣うなどを理由に、車中泊避難をした方が多かったことや、地震による直接死は50人でしたが、慣れない避難生活や避難所の衛生環境の悪化により、体調を崩したり、持病が重くなったりした方もいて、関連死は200人を超えたという熊本地震の特徴が示されました。
発災当時、熊本市男女共同参画センター「はあもにい」の館長であった藤井さんは、発災直後から、全国の女性関連施設のネットワークで情報を集めたり、中越地震や東日本大震災の報告書などを参考にしたりして、支援に取り組み始めたそうです。まず取り組んだのが、性暴力・DV防止の啓発活動。東北から助言を受け、前震発災翌日には性被害防止啓発のチラシを作成し、1週間後には、ウェットティッシュにメッセージカードをつけて配布するなどの取組を始めました。他にも、内閣府の避難所チェックシートを用いて避難所を回る環境改善活動、女性や子育て世帯を優先する避難所開設、支援者支援などに取り組みました。避難所を回ってわかったことは、リーダーシップをとる人が女性の視点や多様性の視点を持っていることの重要性です。整然としていたり、多様な方への配慮が見えたりした避難所には、運営に女性リーダーが参画していました。たとえ授乳室が備え付けられている施設でも、避難所になったときには、授乳室ではなく関係者控室として使われていた事例もあったそうです。
地震から1年後には、避難所環境改善活動を通じて見えた子育て世代の女性たちの負担感に焦点をあてた、育児中の女性へのアンケート調査を実施。アンケートからは、育児中の女性が抱えた困難とともに自分たちが発災直後から行った性暴力・DV防止の啓発活動などが知られていなかったことがわかり、平時からの啓発活動の大切さを痛感したということです。
熊本地震の経験から実感したことは「平時にできないことは非常時にはできない」「平時に起きることは非常時にも起きる」ということ。それを念頭に、非常時をイメージして、個人でも地域でも必要なもの・ことを訓練などを通して日頃から備えておくことが重要です。さらに、避難所では多様な立場の人への理解と支援が必要なこと、言い出しにくいことが表面化するには時間と寄り添いの姿勢が必要なこと、もしもの時に頼り合えるように日頃から人とのつながりを大切にしておくことなど、災害に対する日頃からの備えと支援についてお話がありました。
最後に、災害を他人ごとにせず自分ごととして捉え、備えることが大事であり、備えをすることが災害への不安を乗り越える力になるというメッセージをいただきました。
県危機管理課職員より、災害時の備えについて説明がありました。いつどこで起こるかもしれない災害に、時間や場所など自分の生活サイクルにあわせて備えることや、避難所における多様な方への配慮スペースの設置は開設初動時に行わなければ後から確保するのは難しいこと、自助と共助による備えがとても重要であることなどの説明がありました。段ボールトイレ組立ての実演や防災用品の展示が行われました。
段ボールトイレ組立て実演の様子
防災用品展示の様子
県内で地域防災に取り組む4つの団体が、日頃の活動を紹介するブースを出展しました。
各ブースでは、参加者との情報交換や交流が活発に行われました。
紹介団体
さいがい・つながりカフェ
ふれあい防災キャンプ
平成28年度女性リーダー修了生
ぼうさい小町武里
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