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新着情報
12月10日 | |
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担当 |
電話番号/ファックス番号 |
担当業務 |
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総務・国土調査担当 |
電話番号:048-830-2186 ファックス番号:048-830-4725 |
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土地政策担当 |
電話番号:048-830-2188 ファックス番号:048-830-4725 |
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見沼田圃・三富地域担当 |
電話番号:048-830-2192 ファックス番号:048-830-4725 |
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水計画調整・水源地域対策担当 |
電話番号:048-830-2189 ファックス番号:048-830-4725 |
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国土利用計画法第23条に基づく土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出手続について、ご案内しています。
地価調査・地価公示についてご案内しています。
国土利用計画法や埼玉県国土利用計画、埼玉県の土地に関する資料などについて、ご案内しています。
県内において大規模な開発計画を行う際の事前調整手続、担当課などについて、ご案内しています。
所有者不明土地の現状や、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法などについてご案内しています。
不動産の鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定業・不動産鑑定士(補)の登録等の手続について、ご案内しています。
「国土形成計画」は、国土形成計画法に基づき、おおむね10年間における国土づくりの方向性を示す「全国計画」と、複数の都府県にまたがる広域ブロックごとに国と都府県等が、相互に連携・協力して策定する「広域地方計画」の2つの計画から構成されます。
土地利用に関する制度の概要や手続フロー、担当課などをご案内しています。
「埼玉の土地」は、埼玉県国土利用計画及び埼玉県土地利用基本計画の管理運営のために、埼玉県における土地利用の現況と土地利用に関する各種施策、土地に関する各種統計情報などをとりまとめたものです。
国土調査とは、国土調査法に基づく国土の基礎調査で、「国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査すること」を目的としています。
国土調査は、「地籍調査」、「土地分類調査」及び「水調査」の三種に分類されています。
地元のさいたま市及び川口市とともに、首都近郊に残された数少ない大規模緑地空間である見沼田圃の保全・活用・創造に取り組んでいます。
地元の川越市、所沢市、狭山市、ふじみ野市及び三芳町とともに、農業の振興、自然環境の保全及び歴史・文化の普及など魅力ある地域づくりに取り組んでいます。
埼玉県の水道水に係わる水資源開発施設(主にダム)の位置図を掲載しています。
埼玉県長期水需給の見通しは、本県の水道用水、工業用水、農業用水の水利用の現状を把握するとともに、将来の水需給を予測し、関連施策を進めていくための基礎資料とするものです。
埼玉県の水源となるダムの貯水量の最新情報について御案内しています。(リンク集)
雨水(あまみず)は身近な水資源です。有効に利用しましょう!
渇水情報、節水対策について御案内しています。
埼玉県では、日頃、私たちが何気なく使っている水資源について、その重要な役割を見直して、有効な水利用を図るために主に小学校4年生を対象に教材資料「みなおそう埼玉の水」としてまとめました。
また、県民の皆さまに、埼玉県が直面している水の問題についての現況を紹介する目的も持っています。ご家族の皆さまにおかれましても、子供たちが学んだことを話し合ったりして現況を正しくご理解いただき、節水等にご協力くださるようお願いします。
埼玉県では、水の恩恵を受ける県民が水源地域を訪れ、ダム施設を見学するだけでなく、水源地域のかたと協同でダム湖周辺の清掃活動を行なったり、森林作業体験やスポーツ交流を通じて、親睦を深めていただくとともに、改めて水の大切さや水源地域の現状や問題等の理解を高めていただくことを目的とした、「上下流交流(じょうかりゅうこうりゅう)事業」を行っています。
このページでは、その一端を紹介します。
毎年8月1日は「水の日」、8月1日~7日は「水の週間」です。
「全日本中学生水の作文コンクール」は、水資源の有効性、貴重さ、水資源開発の重要性についてご理解いただくため、「水の日(8月1日)」・「水の週間(8月1日から7日)」関連行事の一環として毎年実施しているものです。
毎年10月は「土地月間」、10月1日は「土地の日」です。
水資源対策協議会は、埼玉県に関係するダムなどの水資源開発施設の建設を促進するため、水源地域の実情についての理解を深め、その振興対策に協力することを目的として、昭和53年に設置された協議会です。埼玉県と県から水道用水の供給を受けている57市町及び9事業体で構成され、埼玉県水源地域対策基金の対象事業についての審議等を行っています。
埼玉県では、ダム水源地域について水源が損なわれるような土地売買の事前届出があった場合にそれを食い止めるため、ダム水源地域の市町による公有化を県と下流57市町で支援し、県民共有の財産であるダム水源地域を保全する「ダム水源地域重点公有化助成事業」を平成26年度から新規事業として開始しました。
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