令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

県水送水管を利用した直送給水について

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

水道水は県営浄水場から送水管を通して各市町村の配水池等へ送られ、市町村の配水池から排水ポンプにより一般家庭などへ供給されております。要するに、県の送水については、受水地点である市町村の配水池で一旦圧力開放され、新たに市町村の水道事業が圧力をかけて送水している。一般家庭等に水道水が届くには、2段階にわたり圧力をかけていることになります。
しかしながら、三郷市の水道事業を例えると、県営浄水場の送水管を市が管理する配水管に直接つないだ県水直送管というものがあると聞いております。この県水直送管を利用すれば、市の配水ポンプを使用せずに給水が可能となります。県の送水圧力を有効に使うため、県水を直接市内に排水することを通常時にも行うことで、使用電力量削減に取り組むことが可能となります。
水道事業が環境に与える負荷を勘案して、環境負荷低減対策の一環として使用電力量の削減に取り組む必要があると考えますが、公営企業管理者の御所見をお伺いいたします。

A　板東博之　公営企業管理者

エネルギーコストの削減は、水道事業の経営及び環境問題への対応としても重要な課題と認識しております。
御質問の県水直送管は、受水団体が配水池の点検等のために、一時的に各家庭や企業などに県水を直接送水する目的で、22の受水団体が設置しているものです。
県水直送管を常時使用する場合、家庭や企業などの水の使用状況によっては県水の送水圧力が変動し、他の受水団体への送水に影響が及ぶ恐れがございます。
また、配水池を経由しないため、県浄水場の停電等により断水が生じる等のリスクも考えられます。
そこで、直送給水の省エネ効果や技術上の問題点を調査するため、平成29年度から4年間、希望する受水団体と共同調査を実施いたしました。
その結果、一定の省エネ効果は認められるものの、流量を調整するバルブや流量を計測する機器など、設備投資が必要であることが判明しました。
今後は、必要な設備を整えた上で実証実験を行い、県水直送管を使用する際の運用方法等を希望する受水団体とともに、実施に向けて検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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