令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

保育士の人材確保に向けた県単独補助について

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

これまで幾度も質問をさせていただきましたが、大野知事からは「ナショナルミニマムとして国への公定価格の見直しを要望していく」との答弁が徹底されてきました。
今定例会においても我が団の木下議員や尾花議員からの指摘もありましたように、このたびの人事院勧告において本県の特に東京都と千葉県に隣接する自治体においては、地域区分が6パーセントから4パーセントへと改悪となることから、そのまま今回の勧告が保育の公定価格に適用されますと、保育士の処遇も下がることかと想定されます。
是非とも保育士確保対策として県単独補助を決断していただきたいと考えます。大野知事に御答弁を求めます。

A　大野元裕　知事

保育の公定価格は、保育士の給与を含む保育所の運営収入について国が定めるものであり、まずは今回の人事院勧告による地域手当の見直しが保育の公定価格にそのまま適用されることがないよう、あらゆる手段を尽くして国に強く働き掛けていくことが第一であると考えます。
そのため、本県選出の国会議員への状況説明や工藤彰三内閣府副大臣への県市長会との合同要望などを早速実施いたしました。
先月、工藤副大臣に要望した際、副大臣からは、人事院勧告を全て受け入れるわけではなく、これから精査して、状況によっては考え方を組み直していく旨の回答を頂いたところであります。
このような状況であるため、国の対応を注視する必要がある一方、国への要望が実現されるまでの間は、保育士確保に効果的な取組を県独自に実施、継続していくことも重要と考えています。
県では、既に御存じのとおり、保育士自身に直接支援が届く処遇改善策として、就職準備金の貸付けや宿舎借上補助の県独自の上乗せのほか、保育士への奨学金返済支援を行っております。
これらの施策を引き続き行うとともに、工藤彰三内閣府副大臣がおっしゃった保育の公定価格が本県の主張のとおり地域の実情を十分に反映したものとなるような措置が実施されるよう国への働き掛けを強め、本県の保育行政の後退がないよう全力を尽くしたいと考えます。

再Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

知事は、木下議員のナショナルミニマムな施策についての御答弁で、本来国が全国的に均一で行うべき施策が法に基づくように行われていない場合、まずはその役割を確実に果たすよう国に要望していくと、正に今やられてきたことだと思います。一方、知事として国の対応が実現するまでに待つことができないような施策については、必要性、緊急性、国の動向、財源など総合的に判断して、県で独自に実施するとおっしゃっていました。
私は、もう前からこの保育人材の獲得のために県単補助の提言をさせていただいているわけでございますけれども、知事は、保育士の人材確保については必要性と緊急性はないとお考えなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

再A　大野元裕　知事

あらかじめ申し上げておりますが、法に基づく施策がなされていない場合に実施するための働き掛けと、先月、行わさせていただいた働き掛けは、今回の人事院勧告がそのまま適用された場合、先ほどの議員御指摘の場合、さらに改悪になりますので、これを行わないようという二本立てでございます。
今回は副大臣の方からそういった御発言もあったので、後者につきましては、まず国がどのような対応を行うかということを見極めるのが第一というふうに申し上げたつもりでございます。

再々Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

先ほど就職準備金とか宿舎借上げの本県の施策をおっしゃっておりましたけれども、私は今後、知事がこの処遇改善について国へ要望されておりますということでございますけれども、現状の6パーセントの維持では困るわけなんです。6パーセントでは、東京は20なわけですから。それを埋めてくれとお願いをして、知事はナショナルミニマムということで国に訴えていく、それが4パーセントになろうとしているわけです。
だから、例えば、これが6パーセントで前と同じになりますよというのでは、私たちの提言には足りないわけです、私の質問からすると。なので、あくまでも東京都との公定価格の差を埋めていくこと、それがかなわないのであれば、県単独も知事は考えていくのかということを御答弁いただきたいと思います。

再々A　大野元裕　知事

現時点で、今回の人事院勧告が保育の公定価格にそのまま適用されると決まったわけではまずはございません。
そういった中で、繰り返しになりますけれども、先ほど副大臣は、考え方を組み直していくというふうにおっしゃいましたので、まずはこちらを注目をさせていただきたいと思っております。
また、東京都との差につきましては、私どもといたしましては、やはり最も深刻なのは公定価格に基づき支給をされることになる、保育士の方々の報酬、所得、給与、この問題が一番深刻だというふうに我々としては考えております。
実は、他の市からも様々な働き掛けがあった中で、例えば、保育の待機児童については、施設はあるけれども人が取れない、こういったところはやはり保育士の給与の問題だというふうに指摘をされました。
だとすればやはり、我々といたしましては、公定価格はそのまま給与には結びつきませんので、また給与の上乗せをしても、それぞれの事業所によって、それぞれの給与体系が異なるので、数年のうちに飲み込まれてしまう可能性があります。
そこで、先ほど申し上げました、直接保育所の方々に届く、この支援というものを行うことを継続することが必要だというふうに、我々としては考えているところでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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