令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

ギャンブル依存症対策について-周知啓発相談支援について-

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

県民の中でもギャンブル依存症が病気であるということは耳にしたことはあるが、よく分からないという方が多いのではないでしょうか。意思の弱い方の自己責任といったように本質的に理解はされていない状況であると、私は認識しております。
6月定例会では、依存症対策推進計画に基づき、精神保健福祉センターや県保健所で昨年度は404件の相談に対応し、治療については、県立精神医療センター及び済生会鴻巣病院で昨年度は延べ388人の方が治療を受けているとの答弁でした。
相談や治療を受けているということは、既に当事者が重度の症状であるかと想定されます。軽度や中度の症状の方を重症化させない取組、これも必要かと考えます。
当事者は依存症であることを認めない否認の病気であるとされており、何かおかしいと思う御家族の方にしてみても、その段階で精神保健福祉センターや保健所、医療機関までにはたどり着かないかと思われます。
本年5月に、東大宮にて行われた全国ギャンブル依存症家族の会埼玉の特別セミナーに参加させていただきましたが、周知啓発にとどまらず相談支援にもつながる有効な手段になるものと考えます。県として県内各地でこのようなセミナーを活用し、周知啓発相談支援をすることについて、保健医療部長の御見解をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

議員お話のとおり、ギャンブル依存症セミナーを開催することは、周知・啓発が図られ、さらには相談や支援につながることから大変有効と考えます。
県では、ギャンブル依存症対策について、ギャンブル等依存症専門会議や団体の意見を伺いながら進めております。
これまで、当事者や家族向けの普及啓発用カードを作成し公営競技場等で配架するなど、相談先や自助グループの周知を図ってまいりました。
また、精神保健福祉センターでは依存症家族教室を実施し、参加した家族からは「安心して話せる場所が見つかった」などの感想をいただいております。
特に、依存症は否認の病気と言われていることから、家族がセミナーに参加することで、家族同士の交流の機会になるとともに、その後の相談や支援の第一歩につながります。
その結果、家族の孤立化を防ぎ、ギャンブル依存症からの回復イメージを持つことで、当事者の重症化を防ぐことができます。
今後、専門会議や団体の御意見を伺いながら、開催場所や回数などを検討し、団体と連携したセミナーが周知啓発、相談支援につながるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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