令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

こどもまんなか社会実現に向けて-学校における働き方改革基本方針～教員の業務の受渡し先について-

Q　高橋稔裕　議員（自民）

目的は、働き方改革を推進し学校教育の質の維持向上を図ること。目標は、月の時間外在校等時間45時間以内の教員を100パーセントに。同様に、年間360時間以内の教員を100パーセントにすることとする、学校における働き方改革基本方針の最終年度を本年迎えます。小・中学校での状況は、平均時間は順調に推移していますが、掲げた目標の達成は困難な状況と思慮します。
本議会でも多数の方がこの領域の質問を頂いております。本当に現場は大変なんです。
アプローチ方法は、学校、教師が担う業務を、1、基本的に学校以外が担うべき業務、2、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、3、教師の業務だが負担軽減が可能な業務の3つに分類し、各学校と教育委員会が独自に解決していき、その横展開を図るという形です。整理された希望の持てる、このまま推し進めていただきたかった方針でした。
しかしながら、2、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務の明確な受皿を用意できずに最終年度を迎えたと考えます。増員すべきですが、教員業務支援員の実態は、児童生徒では難しい部分の掃除や印刷など基礎的な業務の全校分を1人で担うもので、一般の教員の業務の必要な受皿とは言えなかったと思慮します。
本来は、一般の教員の学校業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務の受渡し先を用意した上での取組だったはずです。計画の最終年度であり、目標達成が必要なことを鑑み、この受皿を用意していくべきではないでしょうか。この部分に焦点を当てた今後の取組を、教育長にお尋ねします。

A　日吉亨　教育長

県では、これまで学校や市町村教育委員会と連携し、教員の業務削減や業務改善に取り組んでおり、教員業務支援員については、令和6年度は9月時点で699校に配置しております。
各学校では、働き方改革が進む一方で、未だ長時間勤務の教員もいることから、議員御指摘の「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」について、教員業務支援員が一部の受け皿にしかなっていない面があると考えております。
今年度は、基本方針の最終年度であることから、目標達成に向け、これまでの取組について着実に進めるとともに、成果が表れていない市町村に対し、県職員が訪問し、業務の状況などを聴取した上で、受け皿も含めた好事例について紹介するなど、丁寧な指導や助言を行ってまいります。
併せて、基本方針の改定に向けては、教員業務支援員などの外部人材の活用の在り方も改めて検討のうえ、教員が本来の業務に専念できるよう条件整備を図ってまいります。
さらに、国に対し、教員業務支援員の配置に関する補助金の補助率引き上げを要望するとともに、県として、引き続き、必要な予算確保に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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