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掲載日:2024年10月23日
Q 高橋稔裕 議員(自民)
2001年に起業された会社と同じ年に上場した会社を比較すると、上場したのは0.094パーセント以下。「Japan Startup Finance」という専門誌の調査によると、年間に資金調達を実施したスタートアップ1,919社を分母とした企業の上場する確率は、7パーセントだそうです。これらの数字が物語るとおり、創業期企業を引き上げるとともに、シード期・アーリー期の企業の数、母数にこだわる必要が大いにございます。
他方、現在、埼玉県では、開設より約6万5,000人もの創業に関する相談に乗っている創業ベンチャー支援センター埼玉があります。本気で埼玉からスタートアップ企業を生み出したいと考えるなら、相談実績多数のセンターの対象企業をその母数に加えることは、手堅いワンステップ目の当然の戦略と考えます。
加えて、センターの対象企業も、スタートアップになっていく企業も、創業期には基礎的な伴走支援が必要です。真にスタートアップを誕生させるためには、センターの支援企業やスタートアップに花開く可能性があるシードがあるのか、興味があるのかの観点で拾い上げていく仕組みが必要ではないでしょうか。
埼玉初のスタートアップ輩出が目的であり、広く社会から、より多くの母数から、アイデアを、やる気ある創業者を取りこぼさないようにする観点を重視するために、実績ある創業ベンチャー支援センター埼玉とサロンの濃密な連携が必要と考えますが、産業労働部長、いかがでしょうか。
A 目良聡 産業労働部長
スタートアップ企業を輩出していくには、その種となるアイデアや技術を持つ事業者を見つけ、成長に向けて磨き上げていくことが重要です。
議員御指摘のとおり、創業・ベンチャー支援センター埼玉では日々数多くの創業相談を受けておりますので、その中にはスタートアップへの可能性を秘めた事業者もいらっしゃることと思います。
また、こうした相談はセンターだけではなく、商工団体、金融機関など様々な支援機関が受け付けており、数多くの種が眠っている可能性があります。
インキュベーション施設やコワーキング施設にも、大きく育つ芽が出始めている事業者がございます。
そうした種や芽をサロンにつなぎ、伴走支援を行うとともに、投資家や協業先とのマッチングを図り、スタートアップが大きく育つよう支援してまいりたいと考えております。
埼玉発のスタートアップ企業を数多く輩出できるよう、サロンがエコシステムのハブとなり、御指摘の創業・ベンチャー支援センターをはじめ、様々な機関と密接に連携してまいります。
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