令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

身体障がい者補助犬について

Q　水村篤弘　議員（民主フォーラム）

補助犬は、視覚、聴覚に障がいを持つ方や肢体不自由の方々の日常生活を支える大切な存在であり、身体障害者補助犬法に基づいて認定された犬です。これらの補助犬は特別な訓練を受け、衛生管理が徹底されているため、法律上、様々な施設や店舗への同伴が許可されています。さらに、身体障害者補助犬法では、補助犬の入店拒否は厳しく禁止されています。
しかし、現実には、飲食店やそのほかの施設で補助犬の入店を拒否される事例が発生しています。自治体には相談窓口が設置され、こうした問題に対して対応していますが、対応の多くは、発生後の事後対応にとどまっており、根本的な解決には至っていないのが現状です。事後対応に加えて、入店拒否を防ぐ予防的な取組が必要だと考えます。
以上を踏まえて、福祉部長に2点質問いたします。
1点目、補助犬の入店拒否を防ぐために、県としてどのような予防策を講じる予定でしょうか。補助犬法の規定を店舗や施設に周知徹底させるため、県のホームページやSNS、ショート動画、広報紙などを活用した具体的なプロモーション活動や、店舗等の従業員への教育、研修の実施の働き掛けなど、未然に問題が発生しないようにする取組を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2点目、補助犬を受入れたいがどうしたらよいか分からない施設に対するサポートについてです。
飲食店などの民間施設が補助犬に対する理解を深めるため、取組事例の共有、補助犬利用者と店舗経営者との交流イベントを開催してはどうかと考えますが、御見解を伺います。

A　細野正　福祉部長

県では、県ホームページに店舗等において補助犬を同伴した入店を拒んではならないことを明記し、事業者へ周知しております。
また、集客イベントでブースを出展したり、商業施設でリーフレットを配布するなど、事業者の方も含め広く県民に啓発を行っています。
しかしながら、県の相談窓口には補助犬の入店拒否に関する相談が年間5件前後寄せられております。
今後の取組ですが、経済団体等を通じてステッカーやリーフレットを、広く様々な事業者へ配布するほか、彩の国だよりや県の公式SNSの活用、国が製作したショート動画の紹介など、あらゆる手段を活用し、未然防止のための周知に取り組んでまいります。
また、相談のあったほとんどのケースでは、店舗の責任者は補助犬の同伴を理解しているものの、従業員に行き渡っていないことが原因として挙げられます。
そこで、補助犬受け入れのためのガイドブックやパンフレットを従業員研修で活用してもらえるよう、飲食店組合や経済団体等を通じて働きかけてまいります。
次に、受け入れについてどうしたらよいかわからない施設に対するサポートについてでございます。
県では、障害者からの相談だけでなく、事業者からの相談にも対応しております。
過去に寄せられた相談事例としては、飲食店において客席が畳の場合の対応に関するものがあり、盲導犬の待機場所を確保し、待機場所から席までは従業員が誘導するよう助言いたしました。
今後、ホームページに県が事業者からの相談にも対応していることについてわかりやすく明記するとともに、受け入れにあたってのノウハウや留意点をわかりやすく掲載します。
また、県では、補助犬の訓練施設を運営する団体と連携し、実際に補助犬を同伴した障害者にデモンストレーションをしてもらいながら、事業者の理解を深める取組を行っており、昨年度は4つの飲食店組合の総会で実施しました。
今後は飲食店だけでなく、医療機関の職員向け研修や、タクシー事業者の会合で実施するなど業種を拡大し、実際に障害者や補助犬と交流しながら学んでいただけるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。