令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

子どもの近視、視力低下への対策について-小学校低学年を中心とした重点的な予防について-

Q　水村篤弘　議員（民主フォーラム）

令和4年度の文部科学省の学校保健統計調査では、裸眼視力1.0未満の割合が小学生37.9パーセント、中学生61.2パーセント、高校生71.6パーセントと過去最多を更新しました。このような中で、文科省は、視力低下の主な原因となる近視について、児童生徒の正確な実態や生活習慣との関係、予防法を明らかにするため、令和3年度から3年にわたり近視実態調査を行いました。そのうち、約5,200人については、3年間の追跡調査を実施し、経年変化の分析も行い、その結果が今年7月末に公表されました。
分析結果からは、屋外で過ごす時間が長いほど視力低下のリスクが低いこと、デジタル端末等の使用時間が長いほど視力低下に影響すること、新たに近視と判定される子どもは小学校低学年で多く、学年が上がるほど近視の割合が増えることなどが分かりました。
以上を踏まえて、質問は、（1）小学校低学年を中心とした重点的な予防について伺います。
本県の小・中学校では、令和2年度に1人1台端末が整備され、これまで各学校において文科省の児童生徒のICTを活用するためのガイドブック等を踏まえた、目の健康に配慮した指導を行ってきています。
しかし、学校関係者の話を伺うと、ICTの活用の方により重点が置かれ、教員の業務の多忙化等もあり、目の健康については、十分な対応ができていなかった面が少なからずあるのではないかと感じています。
近視は、単なる視力の低下のみならず、将来的に網膜剥離や緑内障など深刻な目の病気を引き起こすリスクがありますので、文科省の児童生徒の近視実態調査の結果も踏まえ、改めて近視が進みやすい成長段階にある時期、特に小学校低学年を中心とした重点的な予防をするための対策を講じるべきと考えますが、教育長の御見解を伺います。

A　日吉亨　教育長

学校保健統計調査では、本県の裸眼視力1.0未満の小学生の割合は、平成24年度の26.5パーセントから、令和4年度の35.5パーセントに増加するなど、全国同様、児童の視力は低下傾向にございます。
また、年齢別では、6歳の裸眼視力1.0未満の割合は、令和4年度は21.6パーセントであり、この割合は、学年が上がるにしたがって増加することから、小学校低学年からの予防対策が重要と認識しております。
まずは、管理職を含めた全ての教員が、児童の視力低下の予防対策の必要性について認識し、学校全体で実効性のある取組を行うことが重要です。
そこで、市町村教育委員会の担当者や小学校の校長を対象とした会議など様々な場面で、児童に対し目の健康を守るための指導を実施するよう繰り返し働き掛けてまいります。
さらに、養護教諭や学校保健を担当する教員等を対象に、小学校低学年を中心とした重点的な対策の必要性について、理解を深めるための研修会を実施するなど、予防対策に積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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