令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

所沢市の中核市移行について

Q　水村篤弘　議員（民主フォーラム）

今年6月14日に、所沢市が2030年4月の中核市への移行を目指すと発表しました。所沢市が公表した中核市移行に関する調査報告書によれば、保健所整備費には約25億円以上がかかる見通しであることや、移行により県から移譲される事務が約2,000件、新たに必要となる職員数が85人であることなどが示されました。また、8月28日には、所沢市が所沢市生涯学習推進センターグラウンドを保健所の場所とする案を発表しました。いまだに埼玉県に対しては正式な協力要請はないとのことです。
この時期に所沢市が中核市移行を目指すと発表したのは、新型コロナウイルス感染症の流行があったからだと理解しております。中核市移行とそれに伴う保健所設置には、市民の理解が不可欠です。
県としても、保健所の管轄人口が34万人も減ったり、そのほかの事務も減るなど、相当な負担軽減となるわけですので、所沢市の中核市移行を強力に後押しをするべきです。現在の進捗状況と今後所沢市から正式な協力要請が来た際には、どのようなスケジュールでどのように支援をしようと準備をしているのか。また、中核市移行のメリットを県としても強力に情報発信をして、機運醸成と理解促進をすべきと考えますが、企画財政部長の御見解を伺います。

A　中山貴洋　企画財政部長

まず、現在の進捗状況についてでございます。
昨年10月以降、県から所沢市に対し、川口市など中核市移行の先行事例や移行までの事務手続きについて丁寧に説明するなど、定期的に調整を図っております。
所沢市では現在、移行スケジュールを含む中核市移行に向けた基本方針の策定を進めています。
加えて、9月定例市議会において補正予算が議決され、今後保健所の設置に向けた基本計画の策定を進めていくと聞いているところです。
次にどのように支援をしようとしているのかについてでございます。
中核市移行基本方針が策定された後、正式に県に対して協力要請がなされる予定です。
現時点では具体的な移行スケジュールは明らかになっておりませんが、県としては中核市移行に向けて事務移譲に関する総合調整を担う連絡会議の設置や、保健所設置に関してワンストップで相談対応ができる体制の準備を進めています。
最後に、機運醸成と理解促進についてでございます。
住民に身近な自治体が地域の実情に応じたきめ細かな行政サービスを担うといった中核市のメリットなどについて、県のホームページで情報発信するなど、機運醸成、理解促進に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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