令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

困難を抱える妊産婦等への支援について-県営住宅を活用したステップハウスの整備について-

Q　水村篤弘　議員（民主フォーラム）

この点につきましては、本年2月定例会予算特別委員会で我が会派の議員が知事に質問したところ、県営住宅を含めたステップハウスの整備について、部局間で連携しながら検討していくと御答弁を頂いておりますので、その検討状況も含めて、県営住宅を活用したステップハウスの活用についてのお考えを伺います。
また、現状において、県営住宅については、たとえ困難に直面している妊婦であったとしても入居対象とはなっていません。この点について改正する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、本年2月定例会の予算特別委員会において、山根史子前議員から、この件について御質問を頂きました。
先行してステップハウスを実施している兵庫県によると、妊産婦を支援する事業者と県営住宅を活用したステップハウスとの距離が離れているなどにより、その利用実績は3年間で2件のみにとどまっていることが分かりました。
本県では今年度から、住居がないなど困難を抱えた妊産婦を母子生活支援施設で支援する「妊産婦等生活援助事業」を開始しておりますが、利用者や現場からは、安心して出産を迎え、その後の生活が整うまでは、同じ場所での継続した支援を求める声が挙がっております。
そのため、現時点では、県営住宅を活用したステップハウスよりも、母子生活支援施設への入所を継続し、信頼できる母子支援員によるきめ細かいケアを行うことが、より効果的ではないかと考えております。
次に、困難に直面している妊婦を県営住宅の入居対象とすべきについてであります。
同居親族がいない妊婦は単身世帯の扱いとなり、本県では、生活保護を受給している方や障害をお持ちの方のほか、配偶者からの暴力の被害者で一定の条件を満たす方などが県営住宅に入居できます。
現状の単身世帯の応募倍率を考慮すると、これ以上入居対象を広げることは現実的ではないと考えます。
先ほど申し上げたとおり、継続的な支援が必要な妊産婦に対しては、母子生活支援施設へ入所し、信頼できる母子支援員によるきめ細かいケアを行うことがより効果的ではないかと考えています。
出産後につきましては子育て支援住宅の方にお申込みいただけることから、県営住宅は、出産後の生活が安定して母子生活支援施設を退所した後の住まいとして御検討いただければと考えるところであります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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