令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

障害者支援について-精神障害者保健福祉手帳2級所持者の医療費無償化について-

Q　松坂喜浩　議員（県民）

令和2年7月、埼玉県精神障害者家族連合会は、精神障害者保健福祉手帳2級の患者を県と市町村が実施する重度心身障害者医療費助成の対象にし、医療費の負担をなくすよう求める8,000人余りの署名を県に提出いたしました。これは3つの障害、すなわち知的障害、身体障害、精神障害がある中で、2級や中度の医療費が健常者と同じ3割負担なのは精神障害者だけであり、他の障害者の扱いに近づけることを求めたものであります。
精神障害者は、ストレスの耐性や副作用のある薬を長期にわたって服用する必要から、精神科以外の病気にもかかりやすくなります。さらに、精神障害者保健福祉手帳2級所持者の多くは、生活できる収入の得られる仕事に就くことが難しく、経済的に苦しい世帯が多いのが実情であります。このことは、家族会が行った精神障害者の収入実態調査で、年収100万円未満の方が75パーセントを占め、生活困窮者が多いことが明らかになり、高騰する物価の中で医療費負担は更に大変になっています。
平成30年12月定例会で、精神障害者保健福祉手帳2級所持者にまで対象拡大を求める請願が採択され、また、令和3年9月定例会で精神障害者保健福祉手帳2級所持者まで対象を拡大し、医療費の自己負担が大きい障害者を支援する必要がある。本県議会では精神障害者の経済的基盤確立の促進を図るため、県において対象拡大の検討を行う措置を講じるよう強く求める旨の決議がなされました。
県が重度心身障害者医療費助成制度の対象拡大の請願を受けてから5年が過ぎましたので、できるだけ早い時期に具体化し、県として助成制度の拡大を行うことを決定し、助成対象拡大を実施する市町村を支援していただきたいと考えますが、保健医療部長の見解をお伺いします。

A　表久仁和　保健医療部長

重度心身障害者への医療費助成については、令和3年に助成制度の対象拡大について検討を行うこと及び検討にあたっては実施主体である市町村の意見をよく聞くことを求める県議会の決議がございました。
そこで、令和4年度に有識者会議を立ち上げ、助成対象拡大に伴う財政負担などの課題について検討を開始いたしました。
有識者会議における現時点での試算では、現在の精神障害者保健福祉手帳1級を対象とした県の事業費約2億円に対し、2級を対象に加えた場合には約13億円増加し、約15億円が必要となります。
助成対象を拡大した場合には、実施主体である市町村の新たな財政負担も生じます。
今後、市町村の意向もしっかり確認した上で、制度の持続可能性を考慮しながら、国に対して制度創設の要望を継続するとともに、助成対象拡大を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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