令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

埼玉版スーパー・シティプロジェクトと移住促進について-埼玉版スーパー・シティプロジェクトについて-

Q　松坂喜浩　議員（県民）

初めに、私は今まで高齢化や人口減少社会の対応策の一つとして、地方創生と移住促進について質問、提言を行ってきました。今回の質問においても、この2点について質問をさせていただきます。
まず、地方創生の要となる埼玉版スーパー・シティプロジェクトについてお伺いいたします。
市町村の持続可能なまちづくりを支援する埼玉版スーパー・シティプロジェクトに本年度新たに17市町がエントリーをし、プロジェクトに取り組む市町は46となりました。一方で、現在、未エントリーの17市町村もプロジェクトに取り組む意向があると伺っております。エントリー団体のうち、地域まちづくり計画を策定した団体は具体的な事業に取り組んでおりますが、まちづくりそのものの成果は10年、20年を要することから、その実効性を確保するために未エントリー団体を早期にエントリーできるよう促していただきたいと考えます。
現在、エントリーに向けて庁内調整を行っている団体や、立地適正化計画の策定に合わせたエントリーを予定している団体があると伺っております。団体が抱える地域の課題、その課題の原因は様々であり、将来的な事情を正確に予想することは困難でもあります。そのことで、エントリーまで時間を要してしまう団体もあるのではないかと考えます。
そこで、未エントリー団体に対して早期のエントリーを促すため、県が市町村に対してきめ細やかな寄り添った支援が必要と考えますが、県としてどのように対応していくのか、大野知事の見解をお伺いします。
あわせて、スーパー・シティプロジェクトは県の事業であり、進捗管理を市町村に任せるのではなく、県としてしっかり進捗管理すべきと考えますが、併せて大野知事の見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

まず、「埼玉版スーパー・シティプロジェクトと移住促進について」のお尋ねのうち、「埼玉版スーパー・シティプロジェクトについて」の未エントリー団体に対する支援についてでございます。
今年度当初に県が実施した各市町村へのアンケートでは、未エントリー団体におけるプロジェクトに取り組む上での主な課題として、進め方や適切な取組が分からないなどの「ノウハウ不足」のほか、「職員不足」、「財源不足」が挙げられています。
「ノウハウ不足」や「職員不足」に対する支援として、県では、市町村を個別に訪問し、都市整備の手法に関する技術面での助言・提案を含め、まちづくりの構想段階から市町村の支援に取り組んでおります。
また、民間企業等のノウハウを市町村のまちづくりに生かせるよう、「市町村と企業等との交流会」や「ガバメントピッチ」などの取組により、市町村と企業等とのマッチングを支援しております。
「財源の不足」に対する支援としては、令和4年度に補助制度を創設し、市町村による事業化に向けた調査・検討やまちづくりに関するソフト・ハード事業の実施等を支援してまいりました。
これに加え、令和6年度当初予算案においては、既にエントリーした団体の事業傾向を踏まえ、利用しやすいスキームを盛り込むこととし、プロジェクトを加速させる新たな市町村支援として、高齢者や子供を地域で見守るコンパクトなまちづくりを進めるための認知症高齢者グループホーム等や子供支援活動拠点の整備などに対する補助制度を創設するほか、市町村事業と連携することにより相乗効果が期待できる、県道や水辺の整備などの県事業を実施することといたしております。
これらの支援を通じ、各市町村が取り組みやすい環境を可能な限り整備し、プロジェクトへの早期エントリーを促進してまいります。
次に、プロジェクトの進捗管理についてであります。
県では、エントリー市町村ごとに、庁内の関係課で構成する「市町村事業化支援チーム」をオーダーメイドで編成をし、市町村の取組の具体化を支援するとともに、プロジェクトが県の基本的な考え方に沿って進められているかについて、常に確認を行っております。
また、地域の実情に応じて市町村ごとの取組内容が大きく異なることから、県では、市町村が地域まちづくり計画を策定する際に、評価指標を設定していただくこととしており、具体的な指標の例もお示しをしているところでございます。
その達成状況については、各市町村において毎年度自らが評価していただくとともに、県としては、その評価結果等を市町村と共に分析しながら、改善策等について助言・提案を行うことといたしております。こうした取組により、プロジェクトに取り組む市町村のまちづくりが目標に向かって着実に進むよう、県として支援を行うとともに、進捗管理を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。