令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

知事の掲げる二つの歴史的課題への対応について-人口減少・超少子高齢社会の到来への対応-

Q　蒲生徳明　議員（公明）

知事は2期目のスタートに当たり二つの歴史的課題を掲げていますが、その対応について伺います。
一つ目は、人口減少・超少子高齢社会の到来への対応についてです。
知事があえて「歴史的課題」という言葉を用いたのは、人類が経験したことのない人口減少・超少子高齢社会が、ここ埼玉でも到来することに対する強い危機感の表れと理解します。2期目就任直後の記者会見で、「これから4年間、歴史的な課題に敢然と立ち向かい、安心・安全で持続的に発展する埼玉県の礎を築いていきたい」と強く決意を述べられました。我が団も、腰を据えた、かつ時宜を得た取組については、全力で支援をする考えです。
さて、知事はこの課題への対応として、社会全体の生産性を向上させるため、デジタルトランスフォーメーションの推進を掲げています。人口、特に生産年齢人口が減少する中、高齢者を支え、子育て施策の充実のためには経済成長が欠かせず、生産性の向上が必要です。そのためにデジタルトランスフォーメーションを推進していくという考えは、大いに理解できます。
ただ、一方で、生活現場で県民の声を聞くと、人口減少・超少子高齢化の進展に伴い、生活に不安を抱えている人が増えていると感じます。将来、更なる人口減少が見込まれ、未来に向け明るい展望が見えにくい中、県民目線に立てば、出産や子育てをしやすい環境整備、高齢者が暮らしやすいまちづくりといった県民生活そのものへの対応に、一層力を入れる必要があると感じます。
このような観点から、人口減少・超少子高齢社会の到来に対する取組について、知事の考えを中長期の視点でお示しください。

A　大野元裕　知事

人口減少・超少子高齢社会において、増加する高齢者を支えつつ、子育て施策を充実させるには、人口減少下でも経済成長が必要であります。
そのため、DXを更に推進し、社会全体の生産性を向上させ、新たな価値やサービスを創出してまいります。
他方、議員お話しのとおり、県民生活そのものへの支援も当然重要であり、そうした施策にバランス良く、腰を据えて取り組む必要があります。
令和6年度当初予算案では、こども医療費助成制度の拡充や、こどもの居場所の確保・充実など、子供・子育て世帯への支援を強化しております。
加えて、中長期的な視点の下 、超少子高齢社会に対応した市町村の持続可能なまちづくりを支援する、埼玉版スーパー・シティプロジェクトを一層加速させてまいります。
具体的には、地域において職住が近接した環境を整備するとともに、交通難民・買い物難民を発生させず、高齢者や子供たちを見守ることを可能にする取組などを強力に推進してまいります。
人口減少・超少子高齢社会の到来という歴史的課題を克服し、本県の将来像である「日本一暮らしやすい埼玉」を実現すべく、5か年計画の取組を深化させ、10年後、20年後を見据えた未来志向の施策を展開してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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