令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（日下部伸三議員）

少子化対策について-金券を給付することについて-

Q　日下部伸三　議員（自民）

今年1月、東京の小池百合子知事が、令和5年度予算で都内の18歳以下に対し、毎月5000円を所得制限を設けず給付することを発表し注目を集めましたが、私は、この政策は全く評価しておりません。先ほど申しましたように、金券を配るなら最初から取るべきでなく、そのほうが事務手数料もかかりません。
亡くなられた相川宗一元さいたま市長は、著書の中で「住民に現金を配ることは、とても政策とはいえないと思う」と述べられています。私は、相川宗一元市長とは、さいたま市の合併協定書の件では対立いたしましたが、行政手腕は高く評価しております。
私も金券を配るのは政策としては最低レベルと考えますが、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

お尋ねの都の政策が最低レベルかどうかにつきましては、私はコメントする立場にないことは御理解をいただきたいというふうに思います。
子育て支援策における給付の方法としては、現金給付や金券の配付、現物給付などがあり、事業の目的や効果などに応じ選択する必要があると考えています。
一例として、本県では、今年度から、目的を市町村と子育て世帯を直接つなぐこととしたことで孤立した子育てを防止する「コバトンベビーギフト」事業とし、現物給付とさせていただいたところです。　
今後も、実施する施策の目的や効果、求められるスピード感などに応じた最適な給付方法を選択し、実効性の高い子育て支援策を実施してまいりたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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