令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

 治水対策について-水害を軽減するために必要なことについて-市町村の内水対策への県の関わり方について

Q　木下博信　議員（自民）

長年にわたり国も県も市町村も連携して治水対策を進めてきて、確実に水害対策は前進してきています。にもかかわらず、東部地区においては6月3日、過去最大に近い、越谷は過去最大ですね、また、草加などでも過去最大に等しい冠水などが発生しています。線状降水帯やゲリラ豪雨が発生するようになってきたことが原因の1つで、国・県・市が手をこまねいてこうした事態が発生したわけではないことは十分に分かります。
しかし、だからといってこの状態は仕方がないと言うことはできません。内水、これは基本的に市町村が担うものですが、その気候の変動を踏まえた場合、その対策として市町村が排水機場の増強や水路の改修などを進めることに対して、県としての関わり方をより多くすべきだと考えますが、いかがでしょうか。県土整備部長の御所見をお聞かせください。

A　金子勉　県土整備部長

内水における浸水被害を軽減するためには、市町村が河川に排水する雨水管やポンプ設備などの下水道整備に加え、その排水を受ける河川整備等を着実に進めることが重要でございます。
このため、県は内水対策に課題を抱える20市1町とそれぞれ「河川・下水道事業調整協議会」を設置し、市町の下水道整備と連携した効果的な対策を実施しております。
例えば、草加市内の伝右川では、市が雨水管を整備して河川への排水ポンプを増強したいとの要請に応え、県は河川水位が低い段階で増強分の排水を受け入れる取組を実施しました。
一方、先日の台風第2号のような、想定を上回る降雨に対しては、流域全体で取り組む「流域治水」への転換をさらに進める必要がございます。
このため、国、県、市町村等で構成される流域治水協議会を中川・綾瀬川流域など県全体を5つの流域に分けて設置しており、あらゆる関係者が協働して流域治水を推進しております。
今後も、これら2つの協議会を通じて市町村と連携し、内水被害の軽減に向け、取組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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