令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

地方自治体としての県の在り方について-自治体としての県民への責務について-

Q　木下博信　議員（自民）

県民に困っている課題があるときに、国に要望して解決を目指すというのは必要なことです。しかし、例えば、保育や介護の現場の問題、今議会も含め既に重ねて議員から指摘されてきていますが、国に対してこのような形、あのような形で要望していますということで、県としての独自施策、上乗せ、横出しに相当するものは打ち出されていないと感じます。そして、その結果、まだ国は、都県境地域でのこの課題の解決を全く実現してくれていません。国が対応するまでの間、この都県境の現場はどのようにすればいいのでしょうか。
国が動くまでの間の対応、これは私2つの考え方があるなと思っています。それは、1つが、国の対応が実現するまでの間、県が独自にその課題解決に向けてのフォローをすること。もう1つが、県がやってしまうと国が責任を果たさなくなるから、繰り返し国の対応を求め続けること。この2つがあるとすると、議会は前者を主張し、知事は後者を重視しているのではないかと感じます。この議場や予算特別委員会などでの繰り返された議論を聞いていて、私はそう感じました。
そこで、知事にお伺いします。
この立ち位置の違いがあるというふうに知事は感じられますでしょうか。国にいって実現するまで困っている県民へ何も対応しないということだと、市町村の現場における自治体としての感覚と違うものであるというふうに感じられますでしょうか、知事のお考えをお聞かせください。

A　大野元裕　知事

地域における行政需要がますます複雑化、多様化している中、地方自治法が定める国、県、市町村の役割分担を基本としつつ、それぞれの立場から協働して取り組む必要もあると考えています。
こうした考えの下、国に要望しながらも、国の対応がなされるのを待つだけではなく、困っている人や市町村への支援策として、県独自の支援も行っております。
例えば、取り上げていただきました保育士の人材確保策として、国に地域の実情を反映した公定価格の地域区分の見直しなどを要望するだけではなく、県独自の支援策として、今年度から県内保育所で新たに勤務する保育士に対する奨学金返済の支援を行う市町村への補助を行っています。
また、不妊症・不育症に対する支援の拡充として、国に不妊・不育症検査に関わる保険適用範囲の拡大を要望するだけでなく、県独自の支援策として、不妊・不育症検査費の自己負担軽減のための助成を行っています。
他方、全国一律の制度として実施されるべきものについては、本来は、ナショナルミニマムとして国が実施するべきものであり、国に要望して解決を目指すこともその責務を果たす手段の一つであります。
議会においても国への要望が取り上げられるように、両方の観点から県民のニーズに応えられるよう施策を推進することが必要と考えており、議員お話しの立ち位置や市町村の現場の自治との感覚の違いはないと考えております。
引き続き国への要望を行いつつ、財源に限りはありますが、国の対応が実現するまでの間、県独自の支援策についても、必要に応じて実現をしてまいりたいと考えています。

再Q　木下博信　議員（自民）

御答弁いただきましたが、感覚の違いはないものと思われますということでしたが、何か微妙にそこだけは申しわけない、何か違和感を感じるところでございます。
不妊の治療、こういうことでいっても、できないものにはやっている。だから、どこで違和感を感じるのかなというと、全国一律のナショナル・ミニマムに関わるものは、やっぱりこれは我慢、独自の対応をしないで、国にいってしっかりやらせようとしているというのが、今、知事が言っていたことなのかなと聞きながら感じました。
再質問です。
ですから、現場で必要なことはやり続けていますよと言っていて、何かでも聞いていて違和感があるとすると、その全国一律のナショナル・ミニマムのことはやっぱり頑張って国にいって、国がやるのを目指していくと。でも、それが例えば、保育の現場とかでいうと、さっきの答弁でも、私のではない本会議でありましたが、就学支援だとか、入寮だとか、いろんな補助があるにしても、実際、県南部の現場で見ていると、賃金そのものが違い過ぎるから、どうしても東京に流れていってしまうという現実です。もう本当に歩いて5分、自転車で10分です。もう全然、単価が違う仕事ができちゃうというところで、ものすごく人材確保に苦労していると考えると、さきの午前中の答弁にあったような対策だけではなく、やっぱり賃金そのものの何らかの県の支援がないと、この状態は解決しないんじゃないかというふうに我々現場では感じるわけです。
でも、それはナショナル・ミニマムだから国がやるものだという今お答えがありましたので、ちょっと一個の例を挙げながら、じゃ本当にナショナル・ミニマムと思われるものには手を出さないのかどうかという、知事の考えを確認させてください。
ちょっと前の例になりましたが、平成14年に志木市が、穂坂市長ですね、当時。小学校1・2年生に25人学級を実現しました。これはもう市の単費で教員を採用して、いろんな仕組みをうまくやってやったんですけれども、結果として平成23年からは国全体で1年生の35人学級が実現して、今度、令和7年からは全学年で35人学級へと進んできているという現実があります。
今の例えば、志木の事例でいうと、知事が言ったナショナル・ミニマムに関わるものは要望して我慢するんだということであるんだが、例えば、志木市でやったのはこのナショナル・ミニマムに関わることも単独で取り組んでいって、結果としてその必要性を認めさせて国を動かしたという事例もあります。
ですので、知事の、これまで私たちが言っていることとちょっとずれてしまっているものも感じる中には、先ほど言った立ち位置の違いがやはり存在しているような気がするんですが、全国一律のナショナル・ミニマムに関わるものに関しても必要に応じて県独自でやるべきものがあるかどうか見直していくお考えがないのかどうか、改めて確認させてください。

再A　大野元裕　知事

地方自治法第1条の2第2項につきましては、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務、あるいは全国的な規模若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施は国が行うものとされており、べきか、という議論になれば、国が行うべきであります。
しかしながら、だからと言って先ほどナショナルミニマムについては手を出さないのか、こういった御議論もございました。
これにつきましては、私は0か100ではなくて、議員はナショナルミニマム、もしくは国が統一してやるべきことは国がやるということで要望する、それ以外は、そうでなくても県がやる、その2つのお話しをされましたが、私はその間があると思っております。
と申しますのは、要望を、例えば今回、保育士の人材確保策でさせていただいたときにも、制度そのものを変えるのではなくて、当面の措置としてこういった火急の措置をしてください、といったお話を我々もさせていただきました。
あるいは、公定価格の上乗せをしても、これ実は施設にお渡しをいたしますので、直接人件費つまり保育士の給与に乗っかるかどうかは保証されていないために、そこで今回、奨学金の返済ですとか、あるいは、住宅補助ですとか、直接保育士の方にいくものを、手当てをさせていただいているということで、私は国がやらないからと言って、必要な場合には、先ほど申し上げた、困っている人や市町村へ支援策として独自の支援を工夫をして行う、一方で、国には、べき、ものでありますので、言い続けていくことも大切だと考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。