令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

知事公約-これからの4年に向けて-について-財政の方向性について-県債を更に活用したインフラ投資について

Q　木下博信　議員（自民）

この3つ目の指針である「不断の行政改革」という表現そのものに関してでございます。
大きな柱になっているものの、この表記が行財政ではなく行政改革となっています。財政の在り方については、新たな方向性はないのかという点が気になります。もちろん私は、不断の財政改革も意識されていることと考えておりますが、この表記のことがありますので、改めて以下に2点の確認をさせていただきます。
1点目に、通告のアになります。県債を更に活用したインフラ投資についてです。
県債残高をこれだけ減らしましたという財政の健全化の取組を、上田県政では積極的にPRしていました。破綻して再建管理団体になってしまったら県民に多大な迷惑をかけてしまいますので、健全な財政運営を意識していくことは重要です。しかし、現状の埼玉県の財政に関する各種指数は破綻までほど遠いものです。ですから、その健全な数値を更に引き上げることに腐心して、せっせと改善を進め、県民へのサービス・事業のしわ寄せがいくような本末転倒になってしまってはいけません。
そういう本末転倒な埼玉県ではなく、県民が安心して暮らせる埼玉であるように、治水対策の要となる河川、さらに暮らしやすい利便性に大きく関わる道路、これは同時に命を危険にさらさないというためにも大変重要なインフラです。こうした都市基盤整備だけではなく、一昨日の森議員からの質問でも明らかになった警察署をはじめとした各種施設の改善の必要性、また、今着手を始めております50メートル温水プールなどなど、後年度の県民も使うインフラ整備に関しては、積極的に県債を活用して取り組んでいくべきものであるはずです。
そこで、お伺いします。
新たな4年に向けて、知事は、県債の積極的活用についてどのような考えを持っていらっしゃるのか。行財政ではなく行政改革と掲げられていますので、その方向性について改めてこの場でお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

A　大野元裕　知事

将来にわたって県民に必要となる施設の整備や、安心・安全の確保、さらには地域経済の活性化など、様々な効果が期待される必要な投資については、積極的に行うべきと考えており、これは先ほどの議員の認識と同様だと考えています。
そのため、投資的経費は、就任以来、毎年度増加をさせており、令和5年度当初予算では、過去10年間で最大となっております。
具体的には、児童相談所や特別支援学校の新設、さらには屋内50メートル水泳場の整備など、将来にわたり県民に必要な施設への投資を積極的に行っています。
また、公共事業につきましては、毎年度一定規模の確保に努めており、令和5年度当初予算では、国庫補助事業が減となったにもかかわらず、県単独事業の増で補ったところであります。
投資の主な財源である県債は、将来世代に過大な負担を残さないよう、償還に地方交付税措置のある有利な県債を最大限活用するとともに、県債残高についても、これまで着実に減少させてまいりました。
一方、今後、施設の長寿命化や新設などで県債発行額が増加する見込みであり、より将来負担を意識していく必要もあります。
そこで、ファシリティマネジメントの視点による施設の集約化や、DXによる業務プロセスの効率化などの取組を加速化させ、行政改革によるコストの縮減により適正な財政の確保に努めてまいります。
引き続き、県の持続的な発展と将来負担とのバランスを考慮するとともに、今後も有利な県債を最大限活用しながら、未来へつながる投資には積極的に取り組みたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。