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掲載日:2023年7月14日
Q 木下博信 議員(自民)
国立メディア芸術総合センター、これは国において、いま一歩のところで設立が確定していませんが、その動向を注視しておき、埼玉を拠点にできるよう動く価値があると考えるのですが、いかがでしょうか。
少し説明をさせていただきますが、2009年に国立メディア芸術総合センターとして建設される予定であったものが、事業仕分けにより中止の憂き目に遭いました。しかし、その必要性を認識する超党派の議員が2017年に漫画議連を設立し、議論を重ねてこられています。
そして、メディア芸術ナショナルセンターとして、2022年に法案化目前まで進んできていましたが、残念なことに、またもや停止しております。それでもこのコンテンツは必要であるとの認識は強く存在するため、さらにその国の議連において議論が進められ、国立メディア芸術総合センターとして建設し、その後デジタルアーカイブ化が可能な法律を制定していくという方向性が、現在その議連で提案されています。
そして今月、閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針ですが、その中の文化・芸術・スポーツ振興の項目の中に「メディア芸術ナショナルセンター構想の推進」と明記されるに至りました。
この動き、これまで紆余曲折があったので、じゃこれで設立されるかという予断許さない状況ではありますが、そういう状況だからこそ、その動向を注視していく必要があります。そして、現実化が見えてきた瞬間に埼玉への誘致、これに動ける準備をしておくべきではないかと考えております。
知事はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
A 大野元裕 知事
国立メディア芸術ナショナルセンターについては、今年5月に国が策定した「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」において、「メディア芸術分野振興の中核となる国際拠点整備」と位置付けられ、制度設計等の検討を行うこととされています。
こうした国の拠点施設が埼玉にできることとなれば、県内に観光客を呼び込む強力なコンテンツとなる可能性があろうかと思います。
所管の文化庁からは、同センターについて「今後、基本構想を策定するための調査研究を行っていく」段階だと聞いております。
引き続きまずは国の動き、情報を収集し、県としてどのような対応ができるのか検討していきたいと考えます。
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