令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

知事公約-これからの4年に向けて-について-不断の行政改革-最小最強の県庁について-

Q　木下博信　議員（自民）

今日で今定例会における一般質問5日目となりました。初日の中屋敷幹事長の質問から、次の4年間を目指しての知事のマニフェスト（公約）について自由民主党議員団として明記していない点や、より踏み込んでいくべきと考えることなど、様々な角度から質問させていただいてきています。
同様の趣旨で、私からも以下に大きく分けて4点の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
不断の行政改革についてでございます。その中で、最小最強の県庁についてどのように考えるかということです。
大きな柱の3点目として、「デジタル・トランスフォーメーションと行政改革を新たな視点へ」とされている中に、「不断の行政改革」という項目があります。その中には、更なる経営改革、どこでも知事室、ふれあい訪問における広聴、脱縦割り、迅速化へ、部局構造の在り方の検討、ハラスメントへの通報窓口、官民連携での効率化などに取り組むとされています。
ここで、さらなる経営改革と先頭にありますので、最小最強の県庁という視点をどう捉えておられるのか、大変ここが気になりますので確認をさせていただきます。
と申しますのも、上田前知事は、最小最強の県庁をつくるとして職員を減らし、生産性を上げる取組をしてきました。県民は、県庁職員の生活を支えるために県税を納めているのではなく、行政サービスを受けるために納めています。ですから、そのサービス提供に係るコストを下げる必要性、サービスにつながる財源を生み出す必要性があり、その取組自体を意味のないものと否定するものではありません。
しかし、どこまでやるかは慎重に見極めねばなりません。コロナ禍で明らかになった保健所の統廃合、人員削減のしわ寄せは、その最たる例だと感じます。そのほかにも、農林振興センターの現場を支える職員、児童相談所の職員など県の重要な仕事を支える地域機関の職員について、大野知事は必要な配置をしていこうとされているように思われます。
しかし、改めて、この新たな4年に向けて不断の行政改革、更なる経営効率化と力強く打ち出されていますので、念のために大野知事がこの先4年で進めようとしている行政改革について、その中身を確認させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

A　大野元裕　知事

これまで経験したことのない人口減少・超少子高齢社会を迎える本県において、限りある財源で最大限の効果を挙げるには、デジタルを最大限活用した行政改革と適材適所の人材配置が不可欠であります。
経営改革の文脈で申し上げている経営とは組織マネージメントを含んでおり、これは組織を数で測ることを目的とはしていません。
知事就任以来取り組んできたDXを強力に推進するため、デジタル化の流れを更に加速し、DXを第3段階に進めるため、第2段階の「デジタライゼーション」の取組を本格的に展開してまいります。
同時に、課題に適切に対応し、柔軟さらには強靭な組織の在り方やDXを前提とした効率性等を追求し、もし県民の皆様が私に2期目を託していただけるのであれば、多様化・複雑化する県民ニーズに応えるために、この考え方を次の4年間も貫いてまいります。
今後も、数字ありきではなく、DXの取組を前提とし、業務プロセスの抜本的な見直しや、本庁と地域機関の在り方の検討、官民連携による効率化など、不断の行政改革を推進してまいります。

再Q　木下博信　議員（自民）

超少子高齢化、そういう課題を考えていくと様々な改革はしなければならない。組織マネジメント、様々なお話を頂きましたが、そうした改革をして財源を生み出していくということで考えていくと、必要なところには人材を置くということはやはり十分講じていただいていると思いますので、そこにプラス市町村と重複している事務の内容、又は仕事であったり、管理部門の浦和庁舎で行われる、これはもう知事も言ったようにDX等でさらに見直していくこと、その管理部門の効率化、経営改革はしっかりするということの中に、市町村と重複してしまって二重になるようなものを見直すということも視野に入っているのかどうか。その点、そういう理解をしてよろしいのかどうか、確認させてください。

再A　大野元裕　知事

不断の行政改革の中には、県、市、更には国もそうでございますけれども、重複するような業務があるような場合には、これを積極的に見直してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。