令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川誠司議員）

少子化対策について - 育児への支援について

Q   石川誠司　議員（自民）

結婚、妊娠、出産に加え、当然ながら子供を安心して育てられる環境づくりも重要です。子供が成長していく過程では、病気になることもあれば、けがをすることもあります。そのようなときに医療費の心配をせずに病院で治療を受けられることは、子供の健全な成長と保護者の安心につながるものです。
県では、県単独事業として乳幼児医療費助成制度を実施し、医療費助成を行う市町村に対し、その費用の一部を補助しております。県の助成制度は就学前の児童が対象となっているため、この対象年齢を拡大するよう、本年度も関根議員、萩原議員らが質問されております。
一方、この質問に対する執行部の答弁は、一貫して対象年齢の拡大は財政負担が大きいこと、子供への医療費助成はナショナルミニマムとして国が統一的に実施すべきであることから、国に対し粘り強く要望を続けるという内容でした。
県が国への要望を行っている間に、県内の市町村は独自の財源で助成制度を拡大し、35市町は中学校卒業まで、28市町村は高校卒業までを助成対象としております。また、関東地方の都県では、入院、通院ともに未就学児までという狭い範囲に助成対象を限定しているのは本県だけであります。
国は、岸田首相が施政方針演説で「従来とは次元の異なる少子化対策を実現する」と発言されたように、国を挙げて子育て支援の充実に取り組む姿勢を見せています。国に対して要望を続けるのならば、こども家庭庁の設置や子育て支援に関する予算倍増が進められている今こそ、国への要望を強化する絶好の機会であると考えております。
このような状況で、乳幼児医療費助成の拡大に関する今後の方針についてどう考えるか。また、国に対し、これまで以上に効果的に声を届ける工夫がされたのか。以上、2点について、保健医療部長にお伺いいたします。

A   山崎達也　保健医療部長

まず、「乳幼児医療費助成の拡大に関する今後の方針」についてでございます。
県の乳幼児医療費助成制度は、医療費が多く掛かる小学校就学前の子育て家庭を支援していくことを重視し実施してまいりました。
また、市町村や関係機関との様々な調整を経て、昨年10月からは、県内全域における乳幼児医療費等の現物給付化を開始いたしております。
これに伴い、国民健康保険団体連合会などの審査支払機関への手数料など、新たに県が負担する経費も発生しております。
助成の拡大には、さらに多額の予算措置が必要であり、限られた財源の中では、小学校就学前の子育て家庭をしっかりと支援していくことを重視する現在の考え方を基に、新たな取組である現物給付化が滞りなく行われるよう努めてまいりたいと考えております。
子供への医療費助成は、子育て支援のナショナルミニマムとして国により統一的に実施されるべきと考えており、引き続き他の都道府県と声を一つにし、その実現を国に要望してまいります。
次に、「国に対しこれまで以上に効果的に声を届ける工夫はされたのか」についてでございます。
国による公費負担医療制度の創設については、毎年、政府要望として、関係省庁や県選出国会議員への働きかけを行っております。
一方、議員ご指摘のとおり、国はこれまでにない少子化対策・子育て支援策に取り組む姿勢を見せており、その具体的な内容の検討が進められております。
これを好機と捉え、制度創設について、昨年11月、知事自ら内閣府に赴き、直接少子化対策担当の大臣へ要望を行うなど、県としてもこれまで以上に力をいれて要望を行いました。
また、同じ11月に、全国知事会からも少子化対策担当の大臣に対し、全国一律の医療費助成制度の創設の要請を行うなど、全国の都道府県と連携した取組も行っております。
今後も、国への直接的な働きかけや他の都道府県と連携した要請活動など、各方面から様々な方法で国に対して強力に働きかけ、その実現を目指してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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