令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川誠司議員）

少子化対策について - 今後の少子化対策について

Q   石川誠司　議員（自民）

昨日の代表質問で田並議員からも少子化対策についての質問がありましたが、私は、今後の取組について質問いたします。
昨年末、令和4年の出生数が国の統計開始以来、初めて80万人を下回る見通しであるという報道があり、話題となりました。これは、国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に公表した予測より、11年も早く少子化が進んでいることを示しております。
出生数は、平成28年に初めて100万人を下回っており、コロナ禍の影響が大きいとはいえ、僅か7年で2割以上減少したことになります。本県においても出生数は、平成27年に約5万6,000人だったのが、令和3年には約4万5,000人と1万人以上も減少しております。第1次ベビーブームのピーク（昭和24年）の約270万人、第2次ベビーブームのピーク（昭和48年）の約209万人と比較すると、出生数の減少は顕著であり、出生数の減少に歯止めがかからなければ、日本の社会・経済が成り立たなくなると強い危機感を覚えます。
1990年代の出生数はおおむね120万人程度と安定的に推移していたとされ、この年代に生まれた世代が現在20代から30代と結婚・出産の時期を迎えております。国も、この10年が少子化を反転できる最後のチャンスと強い危機感をあらわにしており、県においても今後いかに少子化対策を推進していくのか、非常に重要な課題となっております。
また、少子化の要因は一つに絞ることができません。複雑なものであり、結婚・出産から育児まで一貫した総合的な支援が求められることから、対策推進に向けた強いリーダーシップが必要であると考えております。
このような中、国では岸田首相の号令の下、次元の異なる少子化対策の検討に着手し、本年3月末をめどに方針の大枠を取りまとめるとし、児童手当などの経済的支援の強化、学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充、働き方改革の推進の3つが主要なテーマとして議論されることになっております。
隣接する東京都でも、小池知事が子供への現金給付など矢継ぎ早に独自の少子化対策を打ち出しており、少子化対策の機運の高まりを感じております。
こうした少子化対策の機運も高まる中、少子化という県政における喫緊の課題に対してどう取り組まれるのか、知事の決意をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

議員お話しのとおり、令和4年の全国の出生数は、80万人を割り込む見通しであり、出生数の減少は、予想を上回るペースで進んでいることから、少子化対策は待ったなしの課題であり、国全体で早急に対策を講じる必要があると考えます。
国は、こども政策の強化について検討を加速するため、3月末を目途に、具体的なたたき台を取りまとめ、6月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示するとされております。
県としても喫緊の課題と考えており、SAITAMA出会いサポートセンター、いわゆる恋たまによる結婚支援事業の他、パパ・ママ応援ショップや保育所など子育て環境の整備等を実施してまいりました。
さらに、「出産・子育て応援交付金」による相談支援と経済的支援の一体的実施とともに、令和5年度の予算案では、市町村と連携して子育て世帯と確実につながる、いわゆるワンオペ育児や孤立を防止する施策など幅広い分野での支援を提案させていただいております。
少子化対策は、経済・雇用、教育といった幅広い分野にわたり多様な側面から取り組み、さらに、結婚、妊娠・出産、子育てといった各ライフステージにおける切れ目のない支援を行うべきと考えます。
社会全体において子育てを支援する気運を高め、子育てに対する不安を解消し、結婚や出産を望む県民誰もが希望をかなえられる社会の実現を目指ししっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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