令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川誠司議員）

少子化対策について - 結婚への支援について

Q   石川誠司　議員（自民）

全国の婚姻数は、昭和45年に102.9万組だったものが、令和3年には約半分の50万1,138組と大きく減少しております。また、少子化の要因の一つとして挙げられます未婚化の面では、本県の50歳未満未婚率は、平成12年の男性12.5％、女性4.3％が、令和2年には男性28.1％、女性15.8％と男性の4人に1人以上が結婚していない状況であります。
同様に、本県の平均初婚年齢は、平成12年の男性29.1歳、女性27.1歳が、令和3年には男性31.4歳、女性29.6歳まで上昇し、晩婚化も進行しております。
一方、未婚化、晩婚化が進行している現状に対し、必ずしも結婚を希望していない状況があるわけではありません。いずれ結婚するつもりと考える18歳から34歳の未婚者は、男女、年齢を問わず80％以上となります。また、結婚意思のある未婚者に独身でいる理由を尋ねると、18歳から24歳では「結婚するにはまだ若過ぎる」「結婚する必要性をまだ感じない」など、積極的な動機がないことが理由の上位に挙げられている一方、25歳から34歳では「適当な相手にまだめぐり会わない」の回答が最も高く、男女ともに40％を超え、出会いの機会が不足する現状がうかがえます。
結婚や出産は個人の自由であり、押し付けるものであってはなりません。一方、結婚したいのにできないという方々に対する支援は重要です。こうした中、少子化対策の機運が盛り上がりを見せており、結婚支援においても市町村等と連携して取り組んでいくことが必要と考えております。
結婚支援は少子化対策の重要な施策であり、今後どう進めていくのか、福祉部長にお伺いいたします。

A   金子直史　福祉部長

県では、平成30年に結婚を希望する方に対して、出会いの機会を提供するため、市町村や企業等と連携して「SAITAMA出会いサポートセンター」通称恋たまを開設をいたしました。
利用者は、延べ15,000人を超え、AIを活用した結婚支援により、これまで300組以上が成婚されています。
また、今年度は、20代婚活無料キャンペーンを通じて1,000人がAI婚活を体験しており、現時点で18人が成婚されています。
恋たまの運営については、市町村や企業など112の団体から構成される協議会を設置しており、市町村には運営への関与のほか、会員の募集について協力をしてもらっております。
今後は、結婚を希望する県民に対して、さらにきめ細やかな相談に対応するため結婚支援コンシェルジュを配置し、市町村が実施する結婚関連のイベントやセミナー、広報への助言などを行いたいと考えております。
さらに、オンラインによりコミュニケーションの仕方や身だしなみへのアドバイスなどの相談支援も行う予定でございます。
結婚支援は重要な少子化対策であることから、市町村や企業等との一層の連携のもと恋たまを通じて出会いの機会を提供し、結婚を希望する方への支援を積極的に行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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