令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

明日施行される労働者協同組合法について - 市町村への働き掛けについて

Q   白根大輔　議員（民主フォーラム）

こちら我が会派の辻議員も質問されておりましたけれども、明日10月1日に労働者協同組合法が施行されます。
9月3日、産業労働部主催による労働者協同組合法に関する県民説明会が開催されました。私もZoomで参加をし、法律の理解と今後の展開について説明を受けました。
県では、同法律の普及啓発、組合設立届の支援事業費を令和4年度に230万円ほど計上しております。先ほどの県民説明会を皮切りに、今後4か所でセミナーを実施予定と伺っております。
その一方で、同法律が地域の中での多様な就労機会の創出と地域課題の解決につながるためには、自治体の職員や市民の理解も不可欠であります。
そこで、市町村への働き掛けについてですが、現在、ワーカーズコープ埼玉事業団では県内の市町村への働き掛けを積極的に展開し、現在まで39回回っておりますが、県から市町村への働き掛けは今後どのように展開されるのか、知事に御答弁をお願いいたします。

A　大野元裕　知事

労働者協同組合は、組合員が出資し、共に地域課題の解決に資する事業を実施することで、多様な就労機会の創出と持続可能で活力ある地域社会の実現を目指す新しい働き方です。
労働者協同組合法では、県の役割として設立の届出の受理や指導監督の権限がある一方で市町村の役割については規定をされておりません。
しかし、労働者協同組合は地域課題の解決につながる事業を行うことから、市町村には、共に地域の課題を解決するパートナーとなり得ることを認識していただきたいと考えております。
そこで、まずは労働者協同組合の意義や協同労働の実例などを市町村に知っていただくため、市町村職員向けの説明会を7月に開催をしたところ、47市町から61名の参加がございました。その際、参加した市町には役所内での横断的な研修会の開催を依頼いたしました。
労働者協同組合は人材派遣事業を除く全ての事業を行うことができます。福祉や教育、農業などの分野で地域課題解決のために活動している団体が、今後、労働者協同組合を設立することも考えられることから、役所内で広く情報共有をしていただきたいと考えます。
さいたま市や行田市では早速、役所内で関係課を集めた研修会を開催されたと聞いています。
また、設立を検討している団体から市町村に連絡がある場合には、県の相談窓口につないでもらうよう併せて周知しました。
協同労働団体の設立相談会を開催した川越市など、市町村の中には協同労働の活動につき、既に積極的支援を行っているところもございます。
今後は、こうした取組を他の市町村にも紹介し、労働者協同組合が地域課題の解決の担い手となり、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。