令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

物価高騰の影響を受けにくい経営体質にするための支援について - 災害時のレジリエンスという観点からのEVの普及について

Q   白根大輔　議員（民主フォーラム）

私は、昨年11月の埼玉県5か年計画特別委員会の中で、電動車における新車販売台数の促進に当たり、補助金を実施していくのかと質問したところ、補助金が電動車の購入のきっかけになることは確かであるが、まずは電動車の魅力発信に取り組んでいくという答弁がありました。
今回の補正予算に計上しておりますが、CO₂の排出量の削減はさることながら、災害時のレジリエンスという観点からもEVの普及による非常用電源の確保が必要であり、今回の補正だけで終わらせることなく継続的に支援していくべきだと考えますが、県としてのこのレジリエンスの認識と民間との協定を含めて、環境部長の御所見を伺います。

A　目良聡　環境部長

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車は、ガソリン車に比べ、走行時のコストが4割程度、CO₂の排出量も4割程度とされており、経済面からも環境面からも優れた特長がございます。
この電動車の普及を促進させることにより、将来にわたる、県民や事業者のコスト負担軽減を図るとともに、自動車分野におけるCO₂排出量の削減を加速させてまいりたいと考えました。
また、車載の電池に電気を貯め、必要に応じて取り出す機能を持つ電動車は、災害による停電時や電力需要のひっ迫時などに非常用電源としての役割も期待することができます。
令和元年の台風15号による大規模停電の際には、電動車を避難所等の非常用電源として活用した事例もございます。
今回、外部給電機能を備える車両に限って補助対象とするとともに、災害時などに自治体からの協力要請に可能な範囲で応じていただくことを補助の要件とすることで、本県のレジリエンス機能の向上に役立ててまいりたいと考えております。
継続的な支援につきましては、今回の補助制度を実施していく中で、事業効果や県民ニーズ、国等の動向などを見極めながらしっかり検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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