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掲載日:2022年10月19日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
私は、令和3年2月の定例会の一般質問で地下鉄7号線延伸の考え方について、事業着手への計画段階において、速達性の問題など地元の事情も踏まえた様々な課題解決も必要であると思います。そこで、今後計画を進める当たり、さいたま市の清水市長にはどのように連携していくのか、知事の意気込みも含め伺いまして、大野知事からは「直接市長とお話をすることもあり得る」と答弁をいただきました。実際、大野知事は昨年の7月にさいたま市の市長と会い、2023年度中に鉄道事業者に要請を行うとの説明が清水市長からあり、知事は要請の前倒しについての言及をしたところであります。スピード感のある対応を行ったわけであります。
令和4年度は計画素案の作成に向け、これまでの取組を更に充実、加速していくとしております。また、地下鉄7号線の延伸は、大宮からの南北輸送のJRとの代替路線(リダンダンシー)としての効果も期待できるなど、特に川口駅の混雑緩和にも分散輸送としての期待もできます。
そこで、素案の現状や効果、課題など高速鉄道の沿線での関係自治体であるこの埼玉県、さいたま市もそうなんですけれども、川口市にはどのような影響があるのか、知事にお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
現在、県ではさいたま市の清水市長が表明された令和5年度中の鉄道事業者への要請に向け、さいたま市・川口市との連携による自治体連携会議への参加やさいたま市との共同調査など、計画素案の作成に向けた取組を進めているところでございます。
併せて、国や関係事業者との調整を実施しており、今年度に入ってからは、その頻度を一層上げ、毎月精力的に行っているところであります。
次に、事業の効果といたしましては、県内交通ネットワークの強化に伴う速達性・利便性の向上や、災害時における代替路線機能の充実、定住・交流人口の増加に伴う地域への経済波及効果などが挙げられます。
特に川口市については、埼玉スタジアム等への移動時間が短縮されるとともに、有識者会議でも御指摘のあったとおり、大宮や春日部など多くの公立学校のある県内中核都市へのアクセス改善などが期待できます。
一方で、課題としては、費用対効果いわゆるB/Cが1を超える条件の実現性を確保する必要があります。
このため、快速運転の実現を含む運行計画案を検討しておりますが、一般に快速運転には駅の通過による影響もあることから、それにも十分配慮しながら進めることが必要となります。
また、鉄道延伸の便益を増大させるためには、中間駅のまちづくりが最大の課題であり、現在さいたま市が「中間駅まちづくり方針」の令和4年度内の策定を目指し取り組んでいるところであります。
これらの課題への解決に当たっては、さいたま市、川口市と緊密に連携の上、1つ1つ着実に課題を解決し、スピード感と実効性を持って要請に向けた取組を推進してまいります。
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