令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

福祉行政関係対応について - 子どもの居場所づくりについて

Q   白根大輔　議員（民主フォーラム）

令和4年4月を初めとする埼玉県5か年計画において、子どもの居場所数が指標となっていますが、令和3年10月末現在で456か所の居場所数を令和8年度まで800か所以上、県内の小学校区と同程度の数を目指すとしております。
私は、子ども食堂や学習支援を実際に行い、また、この4月、こどもの居場所づくりアドバイザーに任命された方に先日お話を伺いました。その中で、子どもの居場所づくりに対する民間等の助成金が最近充実してきていると述べております。
しかし、その助成金は家賃に充てられるものが少なく、子どもの居場所づくりを自宅以外で住宅を借りて運営するにはなかなか厳しいものがある。さらに、フードパントリー事業についても、輸送の人員不足等の問題もあるなどと側聞をしております。
そこで、福祉部長に伺います。
子どもの居場所づくりに対して令和8年度まで掲げるこの数字を達成するために、県として行わなければならない支援として、家賃補助とか、輸送費の補助などの喫緊の課題に向き合う必要があるかと思いますが、御所見を伺います。

A　金子直史　福祉部長

議員お話しの家賃、輸送費など団体運営に係る費用を県が直接補助することにつきましては、団体が補助金を前提とした運営をすることになり、補助金が途切れた際には運営が立ち行かなくなるなどの、自主・自立性を阻害してしまう懸念もございます。
そこで、県では、官民連携のプラットフォームである「こども応援ネットワーク埼玉」を活用しまして、物品の輸送や倉庫を活動拠点として無償で貸与していただけるよう働き掛け、実際に支援を行っていただいている企業もございます。
また、県の事業として、子供の居場所づくり等を行う団体に県営住宅の集会所を無償で貸し付ける事業も行っております。
県といたしましては、「こども応援ネットワーク埼玉」を活用して幅広く企業との連携を進め、子供の居場所数800か所以上の目標達成に向けて取り組んでまいります。

再Q   白根大輔　議員（民主フォーラム）

再質問を行いたいんですが、個別の団体に家賃補助とかは難しいという御答弁がありましたけれども、確かにでも輸送費補助については結局そこに取りに行かなければいけないわけですから、取りに行かなければそこには配れないということになる。そこからまた、拠点から更に細かく配れなくなってしまいますので、やはりそういったところにはどういった形がいいのかというのはちょっと研究していただいてですね、輸送費補助については少し考えていただきたいんですけれども、それはいかがでしょうか。

再A　金子直史　福祉部長

公的資金を団体に入れることにつきましては、実際に居場所づくりの関係者の方から「公費を投じて行政主導で推進すると、活動に制約が生じてしまい、居場所の良さが失われてしまう」といった声も聞いています。
そこで、私共といたしましては、自主・自立が重要と考えておりますので、関係機関のネットワーク連携促進、企業とのマッチング支援、こういったもので積極的に支援してまいりたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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