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掲載日:2022年7月12日
Q 関根信明 議員(自民)
国の専門委員会の意見書において、難病対策は難病法の基本理念にのっとり、難病の克服を目指し、地域社会で尊厳を持ってほかの人々と共生することを妨げないことを旨に、総合的な施策を講じるとあります。円滑な医療費助成が受けられる仕組みの導入、データベースでの充実と利活用、地域における支援体制の強化、登録者証 仮称の発行など、多くの課題がありますが、県として国にどのように働きかけをしているのか、保健医療部長に御所見をお伺いします。
A 山﨑達也 保健医療部長
議員お話のように、難病患者を取り巻く様々な課題がありますが、助成対象となる疾患の拡大は特に大きな課題と捉えております。
医療費助成の対象とする要件は国が定めており、発病の仕組みが明らかでなく、治療方法が確立していない、長期療養を必要とする希少な疾病で、客観的な診断基準が確立していること、となっています。
県はこれまで、要件を満たすものの医療費助成の対象となっていない難病を指定難病として選定するよう、国に繰り返し要望してまいりました。
また、今年度は、申請手続のDX化により患者さんの負担軽減につながるよう、牧島デジタル大臣や佐藤厚生労働副大臣に、知事自らが要望しております。難病で苦しむ患者さんの支援に繋がるよう、国に対するこうした働きかけを今後もしっかりと続けてまいります。
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