令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

安心安全なまちづくりについて - 安心安全なまちづくりのPRについて

Q   関根信明　議員（自民）

本県では、災害危機に強い埼玉県の構築を目指し、各所管で鋭意取り組んでいることは心強いと思っております。私は、県土強靱化を積極的に推進し、どこよりも安全で安心できる埼玉県を目指すべきと考えます。
令和元年度版埼玉県企業立地ガイドによると、「安心・安全な企業活動の確保」のところで、自然災害の少ない県、平成18年から31年2月までに人的被害を伴う地震は全国で83件発生しましたが、本県を震源とするものは1件だけ、平成20年から29年の土砂災害発生件数は23件で全国最少、また、快晴日数は全国トップクラスであり、さいたま新都心には東京都心のバックアップ機能を備えた国の機関が多く立地と記載があります。
さらには、DXビジョンの中に、デジタル技術で災害に強い埼玉県をつくると記載があります。また、質問2日目の高橋議員に対する企画財政部長の答弁で、災害が少ないことが本県のアピールポイントとありました。
私は、国内外に向けて安心安全な埼玉県という都市イメージを出していくべきと考えます。この広報戦略プロモーションが弱いのではないか、災害に強い埼玉県の魅力を全国に向けて発信することにより、進出する企業も増え、人口増加も図られるのではないでしょうか。
耳になじむキャッチフレーズや様々な広告媒体の効果的な活用など、今話したように安心安全なまち埼玉県を対外的にアピール、PRしていく戦略、手法を検討すべきと考えますが、大野知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕　知事

安心安全なまちであることは、県民の皆様にとっても大切なことでありますが、立地先を検討している企業や移住を考えておられる方々にとっても大変重要と思います。
本県は、議員お話しのとおり、人的被害を伴う地震や土砂災害の発生件数が少なく、また、災害による人的被害については全国でも最も少ない県でございます。また、南海トラフ地震の被害想定でも相対的に被害が少ないと見込まれることなどから、他の都道府県と比べ安心安全の観点において優位な立場にあると考えます。
県ではこれまでも、広報紙や県政テレビ番組で、県の災害対策の取組を特集するなど、安心安全に関する情報発信を行い、そして、この安心安全に関する取組の両方についてPRしてまいりました。
さらに、「立地するなら埼玉へ」「住むなら埼玉」のキャッチフレーズの下
もと 、企業や移住希望者をターゲットに本県の優位性をPRしてまいりました。
特に移住支援においては、人気ユーチューバーに埼玉へのお試し移住をしていただき、その模様を動画で配信したところ、57万回を超える視聴回数を記録するなど、安心安全な住環境のPRに繋がっています。
本県の魅力は、交通や生活の利便性が高いこと、自然が豊かで都市と地方の魅力を併せ持っていることなど様々ありますが、安心安全は大きな魅力の一つと考えます。
今後は、より広くその魅力を周知すべく、例えば、埼玉応援団のメンバーなど強い発信力を持つ方々にSNSを通じてPRしていただくとともに、立地企業の誘致の際に強調するなど、県外への情報発信を強化してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。