令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

ウクライナ人道支援に対する決意について

Q   関根信明　議員（自民）

本年2月24日にウクライナに対するロシアの軍事侵攻が始まり、いまだに終結に向けた活路が見いだせない中、世界中でエネルギーや穀物など物資不足による物価高騰が発生し、大変危惧しております。
ウクライナから日本に避難した人の数は1,400人を超え、国、地方自治体、民間も含め、できる限りの人道支援をしていかなければならないと考えます。現在、埼玉県内で37名の避難民の方々を受け入れておりますが、県として避難民支援の相談窓口、通訳ボランティアの募集、住宅支援、生活物資・食料支援等の支援体制をとっていることを確認させていただきました。
私は、非常時ゆえ思い切った支援や支給ができる施策、県独自の人道支援基金の創設、市内市町村と一体となった支援などを進めていただきたいと考えますが、ウクライナ人道支援に対する大野知事の決意についてお伺いいたします。

A   大野元裕　知事

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、他国の主権と領土を侵害する国際法違反の行為、かつ、深刻な人権侵害行為であります。
人道への挑戦に対しては厳しい態度で臨むとともに、本県に避難をされたウクライナの避難民の方々に対する支援については、国及び市町村と協調をして、全体として適切に行うことが必要と考えております。
議員お話しのとおり、県では、外国人総合相談センター埼玉での相談対応や通訳ボランティアの活用、県営住宅の無償提供に加え、企業や関係団体と連携をし、生活物資等を支援する体制を整備しております。
また、資金面では、国が生活支援金を支給していることに加え、県では、令和4年5月に、県社会福祉協議会を通じて緊急生活支援金の給付を行ったところであります。
一方で、先日、避難民を支援するボランティアにヒアリングを行ったところ、避難民の方が支援情報を見つけるのが難しいと感じていることが分かりました。
そこで、県では、国・県・市町村の支援情報を集約し、ウクライナ語で県及び県国際交流協会のホームページにこれを掲載するとともに、SNSで周知をしております。
また、市町村からも避難民の方に、県ホームページや相談窓口を案内していただくことといたしました。
引き続き、避難民の方が必要とされる支援を把握するよう努めながら、国、県内市町村、関係団体、企業等と連携をして必要な支援が行き届くよう取り組んでまいりたいと考えております。

再Q   関根信明　議員（自民）

大野知事の決意や県内避難民の課題を踏まえた支援を行っていることは理解いたしましたが、県内市町村と一体となって支援を行い、避難民が生活に不安を感じないよう配慮すべきと考えますが、大野知事に再度お伺いいたします。

再A   大野元裕　知事

祖国を離れ日本に来られたウクライナ避難民の方が、安心して県内に滞在することができるよう、市町村などと一体となって支援に取り組むことは重要であると考えております。
県は、先ほど申し上げましたとおり、市町村と緊密に連携をしながら、市町村における住まいや生活物資、さらには生活資金等の支援の最新情報を常に把握をしております。
また、先ほど申し上げた県営住宅の他にも、市町村が提供する住宅と連携をしてこれを提供する等のサービスに努めております。
これらの支援につきましては、県の相談窓口を通じてワンストップで情報提供し、避難民の方がそれぞれの事情に応じて必要かつ適切な支援を受けられるよう案内をしております。
引き続き、市町村をはじめ、国や企業、そして関係団体等と連携をし、避難民の方が不安なく生活できるよう、議員御指摘のとおり、寄り添った支援を連携して取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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