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掲載日:2024年3月21日
Q 千葉達也 議員(自民)
市町村立小中学校の耐震化率につきましても、生徒や避難者の安心・安全を確保するため、新耐震基準となった昭和56年6月1日をまたいで建築された建物について誤認がないか、具体的な視点を示した上で注意喚起し、調査を実施する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
A 高田直芳 教育長
市町村立小・中学校の耐震化の状況につきましては、毎年度、文部科学省による調査が行われており、現在、令和3年4月1日時点の状況について、市町村に照会をしております。
今回の調査では、耐震基準が変更された昭和56年6月1日をまたいで工事を行った建物について、耐震基準に誤りがないか、新・旧耐震基準の適用について分かりやすく示した資料を添付した上で、改めて確認を依頼したところでございます。
今後とも、児童生徒の安心安全が確保されるよう、市町村立小・中学校の耐震対策に対し、必要な支援を行ってまいります。
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