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ページ番号:195102
掲載日:2024年3月14日
Q 江原久美子 議員(県民)
今後ますますICT関連企業との専門的な折衝が増えていきます。県庁職員全体の底上げももちろん必要だと思いますが、まずはICTスペシャリストの体系的な研修、育成を進めていくことが喫緊の課題であるとも考えます。先ほど申し上げたIT全般、エンジニア系、マネジャー系など、いわゆるICTスペシャリストを育成していかなければならないと考えます。
こういった今後のDXを担える人材育成のための資格取得を含めた体系的なICT教育・研修が必要だと考えますが、企画財政部長の見解を伺います。
A 堀光敦史 企画財政部長
職員のICT教育につきましては、基礎から応用まで体系的に実施できるように努めているところでございます。
まず、ICT基礎研修として、ネットワークやセキュリティに関する基本的な知識の習得を目的とした座学中心の研修を行っております。
これに加え、令和元年度からは、AIやRPAなど最新の技術に関する実践的な研修を行っているほか、今年度は残念ながら新型コロナで開催を見合わせましたけれども、サーバーの構築やネットワークの設計について、実際に機器を稼働させるなど実務に役立つ研修も実施しています。
一方、地方公共団体情報システム機構や民間企業が実施している業務改革やプロジェクトマネジメント、アプリ開発など、より高度な内容の研修にも職員を参加させております。
また、彩の国さいたま人づくり広域連合におきましても、ビッグデータを活用した政策形成などの研修を行っております。
さらに、職員が最新技術の知見を得るために民間企業のICT技術部門への長期派遣研修を継続して行っております。
この分野は日進月歩であり、必要な専門知識も刻々と変化していくため、職員を継続的に育成していくことが重要です。
御指摘の資格取得を直接に目指すものではございませんけれども、こうした専門的な研修を体系的に実施していくことで、職員の育成を進め、ICT分野の事業者と専門的な折衝がしっかりと行えるように努めてまいります。
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