令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（江原久美子議員）

コロナ後の県庁の働き方について - テレワークの推進について

Q   江原久美子  議員（県民）

現状は埼玉県テレワーク試行実施要綱による働き方のままであると聞いています。この「試行」を取っていく必要性もありますし、そうしていかなければなりません。
県は、県内企業に対してテレワークを推奨し、出勤者の約7割削減を求めています。また、企業に対する様々な支援メニューやサポート体制を整えています。今後、新型コロナウイルス感染症がどのように落ち着くのかはワクチン次第でもありますが、この1年間で進んだテレワークを今後どう活用していくのか、それとも以前の県庁に戻ってしまうのかということを改めて考えなければならない時期であると思います。
埼玉県庁が県内企業のお手本となり得るような組織体制をつくり上げていただきたいという思いを込めて伺います。これまでのコロナ禍におけるテレワークの実績や普及を踏まえ、コロナが収束した後も、県庁のテレワークを働き方改革として積極的に推進していくつもりがあるのか、総務部長に伺います。

A   北島通次  総務部長

新型コロナウイルスの感染リスクの低減のために、昨年2月から急遽、進めてまいりましたテレワークの試行でございますが、これまで約7割の職員がテレワークを経験し、1日当たり最大1,360人の職員がテレワークを実施いたしました。
こうしてテレワークを実施していく中で、企画立案業務などテレワークに向いている業務がある一方で、個人情報が書かれた紙資料、こういったものを扱う業務など、現状ではテレワークが困難な業務があることも次第に分かってきております。
テレワークを推進するためには、紙資料を電子化するなど業務のデジタル化、デジタルの推進が不可欠となっております。
また、テレワークを本格導入するためには、持ち出し可能なパソコンへの切替えなど在宅勤務環境の整備や、労務管理の在り方なども確立していかなければなりません。
一方、こうした業務のデジタル化は、テレワークを推進するだけではなくて、業務の効率化や県民サービスの向上にも直接つながっていくものと考えております。
テレワークは通勤時間が削減できることなどから「仕事と生活の両立」を図り、働き方改革を進める有効な手段と考えております。
御指摘のように、緊急事態宣言などを踏まえ、これまで「試行」として運用してきたテレワークでございますが、課題解決を図りながら、できるだけ早期に本格実施できるよう積極的に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。