令和元年12月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

副委員長   齊藤   邦明

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「働き方改革の推進及び雇用対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「国は就職氷河期世代支援プログラムを掲げ、来年度から3年間で集中支援していくことを表明している。ひきこもり支援やリカレント教育など、幅広い分野にわたる支援となるが、県の施策としっかり結び付けるよう、どのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「就職氷河期世代への支援については、若者自立支援センター埼玉においてアウトリーチ型の就職支援を強化していくとともに、ひきこもり支援機関などと連携しながら事業を進めていく。国のプログラムは広範にわたり、埼玉労働局や市町村も関わる大きな事業であるため、関係機関と連携しながら取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、「障害者雇用率及び就職者数は増加しているが、法定雇用率の2.2％を達成できていない。達成に向けて、どのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「本県は、平成23年に障害者雇用率が全国最下位になった後、25位まで順位を引き上げてきた。従業員100人未満の企業で未達成が多いことに着目し、該当する全ての企業へ相談員を訪問させ、障害者の就職が促進されるよう働き掛けている。法定雇用率を達成できるよう、引き続き支援を強化していく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。