令和元年12月定例会 「産業労働企業委員長報告」

副委員長   吉良   英敏

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、産業労働部関係では、第103号議案について、「中小企業等災害復旧事業について、被災から2カ月が経過しており、既に中小企業制度融資の借入れを申し込み、融資がなされた企業もあると考えるが、その場合もこの補助金を利用できるのか。また、この補助事業における事業主負担は4分の1であるが、これに制度融資を充てることは可能か」との質疑に対し、「既に中小企業制度融資を利用した企業であっても補助金の利用は可能である。ただし、補助金の交付後、対象経費が重なる部分については、制度融資の繰上償還が必要である。また、事業主負担部分に制度融資の資金を充てることは可能である。制度融資と補助制度を効果的に活用することで、被災企業の復旧を切れ目なく支援していきたい」との答弁がありました。
また、第117号議案について、「西部地域振興ふれあい拠点施設の指定管理者選定の審査項目に、地域経済への貢献とあるが、今回選定された事業者は、具体的にどのような提案をしたのか」との質疑に対し、「地域経済への貢献として、コンベンションや大型催事を積極的に誘致し、宿泊、飲食の経済効果をもたらすほか、特に中規模の学会を誘致したいとの提案があった。また、地域の企業が施設を通じて直接販売する機会を創出し、販路の拡大を図るという提案もあった。同事業者は、既に『地酒まつり』、『県民ふれあいフェスタ』などの実績があるほか、地元の人材を優先的に採用している」との答弁がありました。
次に、企業局関係では、第107号議案について、「草加柿木地区産業団地整備事業の今回の補正に係る変更について、実施設計等の時点で気づかなかった理由は何か」との質疑に対し、「地盤改良については、地質調査により軟弱地盤であることは判明していたため、予算積算の際、幸手中央産業団地の実績を参考に約10億円を計上した。しかし、詳細な工事設計をした際に、更に地盤状況が悪いことが判明した。また、調整池の構造変更については、産業団地から近い越谷レイクタウンの住民から安全性への配慮について意見があったことを受け、地元草加市と協議の上、蓋掛け式に変更し、上面を公園として利用することとしたためである」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第9号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「所得税法では、第57条に事業に従事する配偶者や親族がある場合の必要経費の特例を定めており、不合理なものとは言えない。また、税制改正は、国政の場において様々な視点から幅広い議論と検討がなされるべきである」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「所得税法第56条は家族経営・小企業に対する差別的な税制であり、法の下の平等を規定する憲法に違反する」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。